結論：取得価額は「取得時の時価」から確認する

一般的な無償交付型RSUでは、株式取得時の時価が取得価額の基本です。給与明細にRSUの収入額が載っていても、その円建て総額をそのまま転記するのではなく、対象日、対象株数、評価額、換算レートを照合します。

Grant・Vest・Release・Saleを先に分ける

日付の意味を分けておくと、資料を読み違えにくくなります。RSUの収入計上時期については、税務大学校の公表研究で、単なるGrant時ではなく、株式の引渡請求権が確定して経済的利益が実現する時点とする整理が示されています。ただし、これは国税庁の公式見解そのものではありません。Grant日が評価日ではないのが通常だと押さえたうえで、Vest、Release、交付日がずれる制度はPlan Documentで確認します。

Grant

将来、条件を満たしたときに株式を受け取るユニットが付与された日。取得価額の評価日ではないのが通常です。

Vest

勤務などの条件を満たし、没収条件が外れる日。株式引渡請求権が確定する時点や、Release・株式交付との関係は制度資料で確認します。

Release / Delivery

株式が実際に証券口座へ交付される段階。Vest日と異なる場合は、どの時点で株式引渡請求権が確定するかをPlan Documentで確認します。

Sale

取得した株式を売却する取引。取得時の給与所得とは別に、円換算した売却価額と取得費等との差額を計算します。

外国法人から与えられた株式取得権でも、雇用関係に基づく経済的利益は原則として給与所得に区分されます。ただし、退職後の権利確定や業務委託など、雇用関係とは異なる事情がある場合は別の検討が必要です。

会社資料ではVestごとの株数・時価・給与計上額を見る

会社側の資料は、「制度上いつ取得したのか」と「給与にいくら反映されたのか」を確認するために使います。資料名は会社や株式報酬プラットフォームによって異なるため、名前より記載項目を見ます。

海外証券口座ではRelease・Sell-to-cover・売却を照合する

証券口座の取引履歴では、株式が入った取引と、同時に減った取引を分けて追います。口座へ最終的に残った株数だけを見ると、取得した総株数を少なく捉えるおそれがあります。

1. ReleaseまたはDistribution
   まず、Vestに対応して交付された総株数を確認します。
2. Shares sold / withheld
   税負担に充てるために売却・控除された株数を確認します。市場売却のSell-to-coverか、株式の控除かも区別します。
3. Net shares deposited
   証券口座へ残った株数を確認し、「総株数－売却・控除株数」と合うかを見ます。
4. Sale confirmation
   後日の売却日、売却株数、約定金額、手数料を取得記録と対応させます。

税理士からのコメント MONEY BRAIN

トランス税理士法人・代表 中山慎吾氏

RSUの確認では、口座に残った株数だけを見ないことが大切です。Sell-to-coverがあると、たとえば株式を100株取得しても、税負担に充てる取引の後は70株だけが表示されることがあります。取得資料は100株、処分資料は30株、残高は70株というように、同じVestに属する取引としてつなげて確認します。数字は例示であり、実際の源泉方法や株数は制度ごとに異なります。

トランス税理士法人・代表 中山慎吾氏

円換算は取得時と売却時を分け、複数Vestは平均計算する

外貨建てRSUは、ドル建ての値動きだけでなく、取得時と売却時の為替レートの違いも円ベースの譲渡損益へ反映されます。取得時の時価と売却代金は、それぞれの取引を計上すべき日のレートで換算します。

円換算は原則として各取引日のTTMを使う

外貨建取引は、原則として取引を計上すべき日のTTM（対顧客直物電信売相場と買相場の仲値）で円換算します。RSU取得時の時価は取得日、売却価額は売却を計上すべき日、手数料はその支出を計上すべき日のレートで、それぞれ換算します。

外貨の売却代金を受け取る都度すぐ円転した場合はTTB、円で外貨を買ってすぐ費用へ充てた場合はTTSを使える扱いがあります。ただし、収入は常にTTB、費用は常にTTSという意味ではありません。

各Vestを記録し、申告上は総平均法に準ずる方法で計算する

同じ銘柄を複数回取得して一部を売却した場合、取得費は総平均法に準ずる方法で求めた1株当たり価額を基に計算します。証券会社のSpecific Lotを選んで売却していても、日本の取得費がそのロットの表示額になるとは限りません。

この例は、2回の取得後、途中の売却がない状態で12株を売却し、便宜上すべての換算にTTMを用いたものです。実際には取引順、売却時までの保有株、手数料、直ちに円転したかどうかにより計算が変わります。

資料が一致しない・Cost Basisが不明なときの復元手順

一つの書類だけで答えを出そうとせず、取得イベントごとに証拠を重ねます。優先したいのは、画面に表示されたCost Basisより、いつ・何株を・いくらで取得したかを直接示す資料です。

1. 制度資料で取得時点を確定する
   Plan DocumentとAward Agreementで、Vestと株式交付の条件を確認します。
2. Vest / Release資料で総株数と時価を拾う
   日付、総株数、1株当たり時価、総評価額を取得回ごとに記録します。
3. 証券口座の取引履歴で株数の増減をつなぐ
   Release、Sell-to-coverまたは株式控除、Net shares、後日のSaleを対応させます。
4. 給与明細と円換算額を照合する
   会社の給与計上額と、取得時点・株数・時価・為替から復元した金額を比べます。
5. 差額の理由を記録する
   対象日、株数、評価額、為替、VestとReleaseの関係を再確認し、使った資料と判断を残します。

税理士に相談した方がよいケースと残す資料

取得時点・株数・時価・円換算を一続きに説明できない場合は、売却年の申告直前まで待たずに相談した方が整理しやすくなります。

税理士からのコメント MONEY BRAIN

トランス税理士法人・代表 中山慎吾氏

取得価額の相談では、証券口座の年間報告書だけでなく、会社から届いたVest・Release資料と給与明細が重要です。英語の資料名が分からなくても、日付、株数、時価、源泉に使われた株数が見える画面を一式保存してください。取得回ごとに並べておけば、売却後でも計算の根拠をたどりやすくなります。

トランス税理士法人・代表 中山慎吾氏

複数回Vestした同一銘柄は、取得回別の記録を残したうえで、売却時に総平均法に準ずる方法で1株当たり取得価額を計算します。取得時と売却時の円換算日も分けます。