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サラリーマンとしての業績が認められ、収入がアップすることは喜ばしいことです。しかし、収入が増えてもなかなか生活に余裕が持てない、税金が高くなるばかり…という悩みを抱えているサラリーマンも少なくありません。
とくに、昔より家計が厳しくなっているという感覚を抱いている人が多くなっている印象ですが、果たして実際はどうなのでしょうか。
以下に示すのは、求人情報・転職サイトであるdodaサービスが集計・分析した世代別の年収データです。2021年9月～2022年8月までにサービスに登録した、約56万人を対象としています。
このデータを見ると、平均年収は20代で342万円、30代で435万円、40代で495万円、50代で596万円となっています。このうち、前年度に比べて年収がアップしたのは20代のみで、その他の年代は最大で17万円ダウンしている状態です。
年収分布別のデータによると、すべての年代で割合がもっとも多いのは300～400万円未満となっています。
参照元：doda（https://doda.jp/guide/heikin/age/）
国税庁の民間給与実態統計調査（1997～2018年をもとに作成）によると、2009～2018年の平均給与額は418万円。それに対し、現在の60代が現役世代だった1990年代の平均給与額は約455万円と、およそ37万円高かったことが分かります。
2000年代に入るとバブル崩壊・リーマンショックといった経済的な打撃があり、2009年まで平均給与額は減少傾向でした。直近10年くらいになると多少は上昇傾向が見られますが、それでも昭和の平均給与額に比べると低い金額です。
経済や時代はどんどん進化しているのに給与額は下がり続けている…、これが日本の現状なのです。
参照元：マネ男とマネ娘（https://maneomaneko.tsite.jp/article/687/index.html）
なかなか生活にゆとりが持てない理由、そのひとつが支出の増加です。現在の消費税は10％（生活必需品は8％）ですが、1990年の消費税は3％。20万円の買い物に対して現在は20,000円の消費税がかかりますが、3％の時代は6,000円。かなりの差があることが分かります。さらに、物価の上昇であらゆるものの価格が高くなっています。1990年の10,000円と2023年の10,000円で買えるものは、その量にも大きな差があるのです。
また、健康保険料・年金保険料なども値上がりしています。たとえば国民年金保険料に関しては、1990年度で月額8,400円だったのに対し、2023年は月額16,520円。2倍近い出費を余儀なくされています。
参照元：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hensen.html）
収入だけでなく、昔に比べて現在はお金を増やしにくくなっています。2023年4月の時点で、日本のメガバンク・大手地方銀行の普通預金利息は0.001％。100万円を預金していても、年間10円しか利息が付かないという計算になります。
日本銀行が公表しているデータを見ると、1990年4月の普通預金の金利は1.63。1年間100万円を預金していれば、16,300円の利息が付くという計算になります。定期預金になるとさらに利息が高くなるため、今よりも断然お金を増やしやすかったのです。
参照元：日本銀行（https://www.boj.or.jp/statistics/outline/note/notest2.htm）
また、企業寿命が短くなっていることも問題です。東京商工リサーチが行った「倒産企業の平均寿命」に関する調査によると、日本企業の平均寿命は23.3年。とくに、建設業・製造業・卸売業・金融保険業・サービス業などが短命となっており、ひとつの企業に長く勤めることも難しくなっています。
参照元：東京商工リサーチ（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197369_1527.html）
現代のサラリーマンは、親の世代と比べても年収や手取りが低く、厳しい状況に置かれていることが分かります。今後、さらに増税や物価上昇が懸念される中、自身の将来や老後に備えてしっかりと資産形成・運用をしていく必要があると考えられます。
ここでは、日々の忙しさから節税や資産形成に向き合う時間が確保できないサラリーマンの現状と、これからの大増税時代を生き抜くために必要なマネー力の手に入れ方を解説しています。税のプロをブレーンに迎えて手取りを増やしていきましょう。
日本では累進課税制度が導入されており、これは年収に合わせて納税額も増えるというシステム。この制度のもとでは、所得が高いほど課税額も高くなります。この課税にかかる負担を調整する「控除」という制度もありますが、年収に合わせて適切な節税対策を取っていくことも大切です。
年収によって高くなっていく課税額ですが、それを調整するために設けられている控除というシステムがあります。この控除にはいくつかの種類があり、控除によってサラリーマンの手取りも変わってくるのが特徴。給与所得控除・医療費控除・扶養控除といった主な控除と、控除の受け方について知っておきましょう。
将来に備え、サラリーマンでも資産形成を行うのが一般的となりつつある現代。しかし、頭では分かっているのになかなか資産形成・運用に着手できない…というサラリーマンは少なくありません。その理由と、対策方法として知っておきたいマネーブレーンの必要性を確認しておきましょう。
どんどん高くなる納税額、複雑な控除と申請方法など、現代は忙しいサラリーマンにとって頭の痛い問題が山積しています。こうした悩みに対して、有益なアドバイスが期待できるのが税金のプロである税理士の存在。税理士による具体的な節税事例について、チェックしてみましょう。
税金や社会保険料で手取りが増えていきづらい、日本の全サラリーマンのために様々な節税対策に精通した税理士法人。「年収にあった控除対策」「出口戦略のある不動産投資」現状の課題を解決するための策は多様にあるので、数万円でも節税したいと考えているならば、お気軽に無料相談や確定申告代行（基本プラン22,000円）をご依頼ください。
