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結論から先に伝えると、サラリーマンが引っ越しした場合、確定申告は引っ越し先の住所を管轄する税務署で行うというのが正しいやり方です。
確定申告は前年分の申告をするものですので、例えば年末や年始に引っ越しをした場合、前住所を管轄する税務署で行うべきと思ってしまいがちですが、それは間違い。確定申告を行う時点での住所を管轄する税務署で行うということを覚えておいてください。
確定申告書には 「現在の住所」と「1月1日時点の住所」と、住所を記載する欄が2箇所あります。例えば年末に引っ越しを済ませていたのであれば、両欄ともに現在の住所を記入すればOKです。
逆に、年が変わってから引っ越ししたという場合には、「現在の住所」欄にはそのまま現在の住所、「1月1日時点の住所」欄には前住所を記載します。
確定申告は「手続きを行う時点」で居住している住所を管轄する税務署に必要書類を提出する、というのが正しいやり方になります。誤って前住所を所轄する税務署に必要書類を郵送してしまった場合でも、基本的には税務署側で回送対応を行ってくれますので、さほど心配はありません。
ただし、書類に不備がある場合などは、修正を求められる場合もありますので要注意。特に連絡がないのであれば、税務署で適切に処理されたと思ってよいですが、気になる場合は提出した税務署に問い合わせてみるとよいでしょう。
引っ越しによって納税地が変わる場合は、引っ越し前の住所を管轄している税務署に「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する必要があります。窓口への持参はもちろん、郵送でもOKです。
以前は引っ越し後の税務署への手続きも必要でしたが、平成29年の税制改正により引っ越し前の税務署への提出のみでよくなりました。
ふるさと納税は任意で選んだ自治体に寄付を行うことで、返礼品以外にも、所得控除のひとつである寄附金控除が受けられるというメリットがあります。
引っ越しした場合は手続きはどうするのか気になる方も多いと思われますが、確定申告を行うのであれば、ふるさと納税に関する手続きは特に必要ありませんのでご安心ください。
以上の通り、サラリーマンが引っ越しした場合に行う確定申告は、ポイントを押さえておけば、さほど難しいことはありません。
しかしながら、税制に関する諸々の手続きというものは「本当にこれで当たっているか」という不安を抱いてしまいがちです。
もしも引っ越し後の確定申告手続きが不安な場合は、税理士に相談してみるとよいでしょう。様々な不安や疑問なども、的確に対応してもらえるはずです。
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