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このページでは、確定申告を自ら行い、ミスや申告漏れがあったことから税務調査が入ってしまったケースを紹介しています。税の仕組みは大変複雑なため、一つのミスが重大な事態を招きかねません。
そういった時に頼りになるのは税のプロフェッショナルである税理士。税務調査に対して、どう対応し、解決まで運んだのかまでまとめています。
税のプロフェッショナルである税理士に依頼するメリット・必要性について、以下のページで特集していますので、あわせてご一読ください。
自身が行っている不動産投資物件の販売会社から、不動産所得に強い税理士としてトランス税理士法人を紹介してもらった
確定申告はしっかり行っていたのですが、うっかり忘れていた投資用不動産購入の際に受け取った100万円のキャッシュバックの申請が漏れていると税務署から指摘されました…。
トランス税理士法人が確定申告を代行していた案件のため中身に不備はなく、ご本人も心当たりがまったくないという状況での税務調査でした。
いざ調査がはじまり、指摘されてはじめて本人が思い出したが、税務調査官からは「仮装・隠ぺいに該当し、重加算税を課します」という発言がありました。
税務調査官に対しては、キャッシュバックではなく購入した不動産の実質的な値引きであると正当性を主張し、最終的には認めていただきました。
キャッシュバック100万円が不動産取得の値引きという主張が最終的に認められ、重加算税を免れる。過少申告加算税は課税されたが、最終的に15万円ほど納税額を抑えることが出来た。
納税額を抑えることが出来たことも大事だが、重加算税を課された履歴が発生しないことも大きなメリット。
税務署から税務調査の電話があり、あわてて税理士事務所を検索。税理士のマッチングサービスを利用して4社目にトランス税理士事務所と出会う。
税務署から過去3年分の申告内容について指摘されています。3社ほど税理士事務所に相談しましたが、どこも税務署の指示に従ってくださいといったことしか言ってくれずに困っています…。
数日後に控えた税務調査の対応がわからないので、とにかく立ち会ってほしいとのこと。調査の原因の心当たりについてはおそらくRSUで得た給与の計算方法や自社株の売却の申告方法が誤っていたのではないかとのことでした。
過去の申告の控えを確認したところ、ご本人の認識どおりRSUの計算の誤りと、さらには自社株売却分が全く申請されていないことがわかりました。
重加算税を回避するために、税務調査が始まる前にあえて5期分の修正申告を提出して少しでも納税額を減らす方法を提案。5期分の修正申告書の作成は2日間で仕上げて税務調査前日に税務署へ提出しました。
税務調査が始まる前に修正申告を正しく作成して提出することにより、重加算税の賦課要件を回避。税務署が想定した申告漏れを正した税額とトランスが作成した修正申告書の金額が一致していたため調査面談は一度で終了。
所得金額の誤りは事実だったため、過少申告加算税は課されてしまったが、重加算税がかからなかったため5年分で約200万円ほど納税額を抑えることが出来た。
税務調査が入る前なのか後なのかで、対応できることの選択肢が大きく変わります。トランス税理士法人では税務調査対策も研究し続けております。
また、この事案では依頼人はその他の3つの税理士事務所で、希望通りの対応をしてもらえませんでした。多くの事務所にとっても税務調査の対応は手間がかかることでもあります。なので、問題が起きる前に税理士をパートナーに選んでいただきたいですね。
税務署から税務調査の連絡があり、税理士を探す。不動産投資で付き合いのある不動産会社に相談し、サラリーマンや個人向けのトランス税理士法人の紹介を受けた。
ストックオプションの計算方法の誤りを指摘され、事実だったので調査官の言う通り修正申告しましたが、更に不動産所得についても事実と違うと指摘され…。これについては隠ぺいなどの意図がないことを証明したいです。
本来は引き渡し日である1月からの経費計上を、契約日である前年12月分から不動産所得として計上していたことに対して、重加算税に該当する虚偽申告を疑われていました。これについては仮装・隠ぺいの意図があったかどうかが焦点になります。
計上日を12月にして申告した事実について確認したところ、不動産会社の営業マンが作成した購入前のシミュレーションの通りに確定申告書を自分で作成して税務署に提出したという経緯が判明しました。
この点から、税務調査官に単なるミスであり仮装・隠避の意志がなかったことをしっかりと説明し、主張しました。
不動産所得の計上基準が引渡し日であることを本人は分かっておらず、ただ単に不動産会社の指示の通りに確定申告をしただけで「仮装・隠ぺいをして税逃れをしようとした意図がないこと」は明白であるという主張が認められ、過少申告加算税は課されたが、重加算税は回避できた。
結果として約40万円ほど納税額を抑えることが出来た。
仮装や隠ぺいではないと証明することは、かなり難しいと思います。
税の知識のない方がお一人で対応しても、焦りから整理ができなかったり、何が証拠かわからずに調査官に言われるがままになってしまうことが多いからです。
証拠と成り得るものがなんであるか知識がある我々税理士がヒアリングすることで、存在がわかる場合も多いです。
税務署から調査の連絡が入ったので、ネットで検索したところ個人向けのサービスを提供しているトランス税理士法人を知って問い合わせ。
勤務医として全部で40ほどの病院から給与を受けているのですが、どれかが漏れていたようでその指摘を受けてしまいました。
資料を調べたところ、申告が漏れていたのは40のうち2つでしたが、その金額が500万円以上ありましたので、これは申告漏れをみとめ修正申告しましょうと提案。
当日、その他の指摘が入ることもあるかもしれませんが、私が立ち会うことでしっかりと対応できることで安心してもらいました。
本人も気づいた2か所の給与の申告漏れ以外は特に指摘がなく、修正申告の手続きはスムーズに進行。
節税につながった訳ではないが、調査対応の安心感や修正申告作成といった作業の手間がかからないという点ではやはり税理士が必要と思われます。
確定申告はご自身で行った場合、記載事項が多ければ多いほどミスや漏れも多くなりますし、最近ではコロナも落ち着き、税務調査も増えているという所感があります。
税務調査の連絡で慌てたり、再調査の対応で時間を取られるのもサラリーマンには大きな不利益となるので、ぜひ我々に任せていただきたいです。
税金や社会保険料で手取りが増えていきづらい、日本の全サラリーマンのために様々な節税対策に精通した税理士法人。「年収にあった控除対策」「出口戦略のある不動産投資」現状の課題を解決するための策は多様にあるので、数万円でも節税したいと考えているならば、お気軽に無料相談や確定申告代行（基本プラン22,000円）をご依頼ください。
ご本人が税理士に伝えていなかった収入があったために発生した税務調査でした。知識がないために税務調査官の指摘をそのまま受け入れてしまうと、重加算税を課され、その履歴が残ってしまいます。
今回のケースで言えば、我々の知識と経験から、重加算税を回避できました。また、このように税理士を雇ったとしても、情報の共有が不十分だと調査の対象になってしまいますので、情報は正しく伝えることが重要です。