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なかなか年収が上がらず、上がったと思ったら納税額が高くなる…そんな苦しい状況に置かれることの多いサラリーマン家庭。将来に向けて貯蓄もしなければならず、頭を抱えている人も少なくないのではないでしょうか。
ここでは、日本のサラリーマン家庭の平均的な世帯年収と生活水準をまとめながら、貯蓄にむけて手取りを増やすために心がけたい節税対策を、トランス税理士法人の監修に基づき解説していきたいと思います。
年収とは、勤務する企業から支給される1年間の収入。実際に受け取る額は手取りと呼ばれ、年収から社会保険料・源泉所得税・その他の控除などを差し引いた金額となります。
では、日本のサラリーマン家庭の平均年収はいくらぐらいなのでしょうか？国税庁が行った調査を見ると、2021年度の平均年収は全体で443万円。性別に見ると男性が545万円、女性が302万円という結果でした。
次に、給与階級分布別に年収を見てみます。もっとも多いのは300万円超400万円以下で、給与所得者全体の17.4％。次に400万円超500万円以下の層が多く、構成比は15.0％となっています。500万円超600万円以下は10.5％となり、それ以降は段階的に構成比が減少。1,000万円超1,500万円以下の構成比は3.5％という結果でした。
参照元：国税庁 民間給与実態統計調査結果【PDF】（https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/pdf/002.pdf）
生活水準とは、所得・消費などによって測定される生活内容や程度の高さの指標。年収はもちろん、個人の価値観や家族構成などによって何にどれくらいのお金を使うかは変わってきますが、平均的な生活水準の目安として参考になるのが総務省の「家計調査年報」です。
2021年度の家計調査年報を見ると、年収400万円世帯が支払う社会保険・税金の総額は81.6万円。生活費は年間224.8万円、月額換算で18.7万という結果でした。
年収500万円世帯では、1年間の社会保険・税金の総額が102万円。年間の生活費は281万円で、月々23.4万円の負担がかかっています。年収600万円の場合はさらに税負担が高くなり、年間122.4万円。生活費は337.2万円、月額にすると28.1万円という結果となりました。
このように、年収が増えるにしたがって生活水準も段階的に高くなっており、同時に税金の負担も増加。手取りが増えれば良いのですが日本経済は低迷の一途をたどっており、物価も上昇しているため、資産形成まで手が回りにくいのが現状です。
参照元：総務省 家計調査年報（家計収支編）2021年（https://www.stat.go.jp/data/kakei/2021np/gaikyo/index.html）
企業から支給される総額が年収。そこから社会保険料・雇用保険料・税金などが差し引かれ、実際に口座に振り込まれる額が手取りです。
おおまかな計算となりますが、手取りは「年収×80％」で目安が分かります。年収400万円であれば320万円、年収500万円で400万円、年収600万円で480万円がおおよその手取り。ただし、手取りは所得税の税率・扶養家族の有無などによって前後します。
同じ年収であっても単身世帯と子持ち世帯を比べると、控除があるぶん子持ち世帯のほうが課税対象となる所得が下がり、税負担は軽くなります。つまり、手取りが増えるということです。単身世帯でも、利用できる控除をうまく使うことで税負担を軽くできるケースがあるため、税金や控除に関する知識をしっかり身につけておくことが重要です。
一般的なサラリーマンでも、さまざまな制度を活用することで所得や税額を減らし、手取りを増やせる可能性があります。
まずは所得控除です。税金を算出する前に差し引かれる控除で、所得の合計が2,400万円以下であれば基礎控除として一律48万円が差し引かれます。その他にも、医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・ひとり親控除などがあり、控除のぶんだけ税金が安くなります。
参照元：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm）
税額控除とは、税額を算出したあとに差し引かれる控除で、配当控除・分配時調整外国税相当額控除・外国税額控除・政党等寄附金特別控除・認定NPO法人等寄附金特別控除・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除などが該当。たとえば所得が500万円で所得税率が15％であった場合、所得税は75万円となりますが、税額控除が20万円あればそれを差し引くことが可能。納める所得税は、55万円となります。
こうした所得控除・税額控除以外にも、税負担を軽くできる制度が存在します。とくに簡単に始められるものについて、以下にご紹介していきたいと思います。
iDeCo（イデコ）とは私的年金制度のひとつで、個人型確定拠出年金と呼ばれるものです。厚生年金・国民年金といった公的年金と異なり、加入は個人の任意。申し込みをはじめ、掛金の拠出・運用をすべて自分自身で行い、掛金と運用益の合計額を給付金として受け取れるシステムです。
iDeCoのメリットとして挙げられるのは、節税効果です。iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税と住民税にかかる税金を減らすことができるのです。また、一般的な投資によって得た利益には20.315%の税金が課税されますが、iDeCoの運用益は非課税。さらに、給付金の受け取り方法に関わらず一定額まで非課税となるため、節税メリットの大きい資産形成方法のひとつと言えます。
ただし、iDeCoは途中解約ができないため、60歳になるまで資産を引き出すことができません。また、運用商品は自分自身で自由に選ぶことができますが、場合によっては元本割れのリスクがあることを覚えておきましょう。
ふるさと納税とは、個人的に支援をしたい自治体に寄付をすることで、税金の控除・還付を受けられる制度。寄付した金額から2,000円を差し引いた額のうち、一定額まで所得税の還付、翌年の住民税からの控除を受けることができます。
ふるさと納税のメリットのひとつが、自治体からの返礼品です。ふるさと納税に取り組む自治体の多くが寄付者への返礼品（寄付額の3割以内）を用意しており、各自治体の特産品などをお得にゲットすることができます。また、ふるさと納税では自己負担金2,000円を超えた部分が所得税・住民税の控除対象となるため、節税効果が高いのもメリットでしょう。
ほとんどデメリットがなく、多くの人が節税対策としても利用しているふるさと納税ですが、限度額を超えたぶんには控除が適用されません。たとえば給与収入が600万円で共働き＋子1人（高校生）世帯の場合、年間上限は69,000円となります。ふるさと納税を行う本人の給与収入と家族構成によって上限が異なるため、きちんと確認してから利用しないと損をする可能性があるのです。
また、ふるさと納税による寄付金控除を受け取るためには、確定申告を行う必要があります。必要な資料と書類を作成し、期日までに税務署に提出することで控除を受けられるようになります。
ふるさと納税にはワンストップ特例制度が設けられており、これは寄付をした自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付するだけで控除が受けられる制度。寄付をした自治体数が5団体以内で、確定申告が不要なサラリーマンなどの給与所得者が対象となります。簡素な手続きで節税できるため、対象となる方は利用することをお勧めします。
このように、手軽に始められるiDeCoやふるさと納税といった節税対策もありますが、どちらも年収やライフスタイルに合わせた適性額で行わないと、節税にはつながりません。
では、適性額というのはいくらぐらいなのでしょうか？その気になる情報について、税務の専門家の視点からアドバイスしてくれるのが税理士です。
サラリーマン向けに特化したトランス税理士法人では、各ご家庭に合わせた節税対策について無料相談を承っています。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
税金や社会保険料で手取りが増えていきづらい、日本の全サラリーマンのために様々な節税対策に精通した税理士法人。「年収にあった控除対策」「出口戦略のある不動産投資」現状の課題を解決するための策は多様にあるので、数万円でも節税したいと考えているならば、お気軽に無料相談や確定申告代行（基本プラン22,000円）をご依頼ください。
