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このページではサラリーマンが通常会社に任せている年末調整（正しい所得税額と源泉徴収税額との差額を精算すること）を、様々な理由から税理士に確定申告という形で申請してもらったことで節税となった事例を紹介しています。
なぜ、サラリーマンの節税方法に対して、税理士に相談すると効果的なのかは、こちらのページで紹介していますので合わせてご一読ください。
確定申告代行先を探している中でトランス税理士法人の公式サイトにたどり着き無料相談を依頼
転職をしたばかりで、新しい会社では年末調整をしてくれないと言われてしまいました。生命保険料控除もしたいですが、何しろ確定申告を自分で行えるか不安なんです。
平日の確定申告などの時間や手間を考えて、トランス税理士法人へ確定申告代行を依頼。
22,000円の代行費用で生命保険料控除などを申告することで所得税と住民税を合わせると30,000円ほど節税のため、金額的にはあまり効果は高くないものの、時間や手間を考えると金額だけではないという依頼ケース。
ふるさと納税に興味があり、トランス税理士法人が主催するふるさと納税セミナーに参加
ふるさと納税は得するとは聞いているんですが、やったことがないのでいまいちよく分からないので一から教えて欲しいです。
住民税の先払いのような仕組みであることから、自身が先に出費しないといけないというふるさと納税について資料を用い説明し、理解して頂きました。
ふるさと納税で損をしない上限の寄付額目安を試算。所得税や住民税にどう作用するかを説明し、ふるさと納税のおすすめのポータルサイトもご案内しました。
先に寄付した分があとから安くなるだけなので、厳密にはふるさと納税は節税とは言えません。今回の事例では60,000円の寄付をし、自己負担2,000円で約18,000円相当の返礼品を受け取った。16,000円分得をしたこととなりました。
FP協会のFPマッチングサービスで日本FP協会の1級FP、CFPとして登録されていたトランス税理士法人代表の中山税理士を見つける。証券会社出身の税理士という経歴に興味を持ち問い合わせ
株式投資や投資信託で運用を考えているが、アドバイスが欲しいです。中山さんは証券会社の営業出身なのでおすすめ株の情報を教えてくれないかな…
現役の証券マンでも未来予測が難しいので、ご期待のおすすめ株についてはご助言できないんです。ただし、投資の種類についてはご助言できます。
ご検討中の投資信託は手数料の塊の投資商品であるため、理屈の上では手数料の面から投資信託よりも現物の株式の方が有利です。
また、投資の元手資金は年間数十万円を想定されていましたので、非課税を活用できるNISAが最適ではないかと提案しました。
NISA口座で長期保有の配当狙いで70％の資金振り分け、成長株狙いで30％を振り分けるということでNISAを開始。毎年、配当分の税金数千円が非課税になる貯蓄が出来る見込み。成長株はまだ売却が未実現なので節税額は未確定
ふるさと納税セミナーに参加したことから
節税をしたくセミナーに参加しましたが、ふるさと納税以外で節税・貯蓄に関してのアドバイスがあるなら教えてほしいです。ただし、投資は少し怖いです。
効果の高い節税（不動産投資など）をするのであれば、ある程度リスクの許容度が必要なので、その点で踏み出せない場合は、iDeCoやふるさと納税の所得控除を活用するのが有効です。
原則として60歳まで資金がロックされてしまうため、その点が注意すべき大きなポイントです。積立型の新NISAも含めた検討も役に立つと考えられます。
まずはふるさと納税で70,000円ほど寄付をして自己負担と返礼品の差額19,000円分ほど得をした。iDeCoは上限である月額23,000円を毎月積み立てることにし、所得控除276,000円を適用。所得税と住民税で合わせて約82,800円の節税効果を得ました。
「サラリーマンでも確定申告をすると還付金を受けることが出来る可能性があります」というポスティングチラシを見たことから。
税金が高いと感じています。チラシに書いてあるように確定申告で節税できるんですか？
まず、ふるさと納税をしましょうと提案。節税とは違いますがお得になることは間違いないので。
次に、加入している保険料が生命保険料控除の上限を大幅に超えていてバランスがよくないようです。老後に向けての積み立てというのであれば、iDeCoに乗り換えたほうがいのではないでしょうか。
40,000円だった生命保険料控除がiDeCoに切り替えることで、小規模企業共済等掛金控除276,000円に増額。節税額は約82,800円ほどになりました。ふるさと納税は100,000円の寄付をして28,000円ほどの得となりました。
FP協会のFP検索サービスで１級FP、CFPであるトランス税理士法人の中山税理士を見つけてコンタクト。
株式投資をすでに行い、利益も出ているのですが将来を考えて貯蓄を真剣に考えてみたいので相談にのってもらいたいです。
検討している仮想通貨に比べ市場が安定している株式投資をそのまま行うことを提案。
しかし、NISAの口座をもっていないことや、株式譲渡の損失で損失繰越の申告を行っていなことなどが発覚したので口座開設と、損失に対しては3年間救済措置があるので損失繰越をすることを提案しました。
2年前に80万円の株式損失、1年前に120万円の仮想通貨があったものの損失を放置。株式譲渡の損失については、後追いで損失繰越が可能なので、当年の利益150万円に対する税金約30万円が還付されることになった。
更に翌年まで50万円の損失繰越が行えるので更に10万円の節税につながる可能性も。
トランス税理士法人の顧客からの紹介。
年末調整で生命保険料控除を申告するのを忘れてしまいました！他にも控除の申告が漏れているような気がするがよく分からないんです…。
生命保険料控除のため前回の源泉徴収票や家族構成を確認させてもらうと、長男の扶養控除も適用できることが判明しました。
さらに、長男の国民健康保険と国民年金を依頼者が負担していたので、その分の社会保険料控除も追記ができました。それらは過去も行っていなかったので、数年分さかのぼり申請も提案しました。
そのほか、ふるさと納税を行っていなかったので、お勧めしました。
扶養控除と社会保険料控除を正すだけで約191,000円が節税できることに。また過去3期分をさかのぼって確定申告することで合計45万円の還付金を申請することができました。
資料を税理士がみなおすことで、これだけの税金の払いすぎがわかるという典型的なパターンです。
この申請を行うのに、長男の収入を証明するために役所で課税証明を取得する必要がありましたが、こういった必要な書類も私たちがお調べしてお伝えいたしますので、ほんの少しでも気になっていることがあれば是非ご相談ください。
税金や社会保険料で手取りが増えていきづらい、日本の全サラリーマンのために様々な節税対策に精通した税理士法人。「年収にあった控除対策」「出口戦略のある不動産投資」現状の課題を解決するための策は多様にあるので、数万円でも節税したいと考えているならば、お気軽に無料相談や確定申告代行（基本プラン22,000円）をご依頼ください。
確定申告はトランス税理士法人で代行を依頼すると22,000円かかってしまうことを説明。住まいの管轄の税務署に事前予約をすれば、無料でレクチャーしてもらうことが可能。
ただし、確定申告シーズンの税務署はかなりの混雑が予想されるので、早めに予約したほうがいいです。