sponsored by トランス税理士法人
このサイトはトランス税理士法人をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
このページの情報は、サラリーマンに特化した税理士事務所「トランス税理士法人」の監修のもとで情報を解説しています。
国民の義務である納税ですが、サラリーマンとしての年収が上がれば上がるほど、差し引かれる税金も増えていくのが日本のシステム。この高い納税額を、節税することは可能なのでしょうか？知っておきたい情報についてまとめてみました。
累進課税制度とは、課税の対象となる所得・財産をもとに算出され、課税額が一定の基準を超えると税率が上がっていくというシステム。課税対象となるものの金額が高いほど税率も高くなるため、所得や財産が多い人ほど課税額も増えていきます。この累進課税制度が適用されているのは、所得税・相続税・贈与税となっています。
所得控除とは、課税にかかる負担を調整するために設定された控除のこと。納税者の事情や生活状況に合わせて、一定の金額が所得額から差し引かれます。この所得控除には、基礎控除・扶養控除・医療控除・寄付金控除など15種類があります。
所得によって税率が変わってくる累進課税制度では、税率に合わせて控除額が決められています。
課税対象となる所得税別の税率と控除額
| 税率 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 1,000～1,949,000円 |
5％ |
0円 |
| 1,950,000～3,299,000円 |
10％ |
97,500円 |
| 3,300,000～6,949,000円 |
20% |
427,500円 |
| 6,950,000～8,999,000円 |
23% |
636,000円 |
| 9,000,000～17,999,000円 |
33％ |
1,536,000円 |
| 18,000,000～39,999,000円 |
40％ |
2,796,000円 |
| 40,000,000円～ |
45％ |
4,796,000円 |
参照元：国税庁HP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
所得税とは、1月1日～12月31日までの所得に対してかかる税金のこと。ここで言う所得とは、年収ではなく収入から経費を差し引いた金額から、基礎控除など各所得控除を差し引いた金額が該当します。サラリーマンの場合は経費の実費ではなく給与所得控除を差し引きます。
所得税を計算するには、上記した所得税の税率表を使用します。その計算式は、「課税所得金額×税率－控除額」。たとえば課税対象となる所得が1,500万円であった場合、15,000,000円×0.33－1,536,000円という計算式となり、税額は3,414,000円となります。さらに、2037年までは東日本大震災の復興特別所得税がプラスされるため、所得額×2.1%が加算されることを覚えておきましょう。
収入が増えれば増えるほど高くなる税金ですが、年収に合わせた節税方法も存在します。ここでは、税金のプロフェッショナルであるトランス税理士法人が勧める年収別の節税方法について解説していきたいと思います。
住宅ローン控除とは、「住宅借入金等特別控除」のこと。住宅ローンを組んで戸建てやマンションといったマイホームを購入する、特定の改修工事（増改築やリフォーム）を行った場合に適用される控除です。適用を受けるためには確定申告をする必要があります。
住宅ローン控除では、年末の時点におけるローン残高の0.7％が入居時より最大13年にわたり、所得税から控除されます。控除額が所得税額を上回り、引ききれなかった分がある場合は住民税から税額控除されます（上限97,500円まで）。ただし、返済期間が10年以上である、物件取得から6ヶ月以内に入居する、登記簿上の床面積が50m²以上であり1/2以上が自己の居住用である、といった要件を満たす必要があります。
参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）
医療費控除とは、1月1日～12月31日までの1年間に支払った医療費に対する控除。支払った医療費が一定額を超えると、その超過分が課税対象の所得から控除されるという仕組みです。医療費控除は納税者自身の医療費だけでなく、家族の分も含めて計算することができます。
医療費控除に含まれるのは、治療費・通院費用・往診費用・医薬品の購入費用・入院時の食事や部屋代（ただし本人の都合などにより個室に入院したときの差額ベッド料金は対象外）・歯科の保険外費用（歯列矯正やインプラントなど。ただし美容目的の場合は対象外）・指圧や鍼などの施術費用・訪問看護ステーションの利用料など。医療費控除を受けるには確定申告が必要となり、かかった医療費を示す領収書・レシートなどを保管しておく必要があります。
不動産投資とは、取得したマンション・アパートなどの物件を運用することにより、利益を得る投資方法。不動産投資の利益には、家賃収入であるインカムゲインと、物件を購入時より高く売却することで利益を得るキャピタルゲインの2種類があります。
副業が禁止のサラリーマンでも所得税を抑える節税対策として有効な不動産投資。その理由は、所得税法69条の損益通算の規定を活用できるからです。損益通算とは、家賃収入から必要経費を差し引いた不動産所得が赤字だった場合に、給与所得など他の所得と合算できるルールです。その一例は以下の通り。
不動産所得は、収入から必要経費を差し引いた額となるため、経費をしっかり計上すれば節税効果が高まります。ただし、不動産事業に関係のない支出、宅建などの資格取得費など、経費として認められないものもあるので注意が必要です。
不動産投資の経費は正しく計上すれば大きな節税効果を得られますが、どんな経費でも計上すればよいというワケではありません。利益を最大化するためにも、税金のプロである税理士のアドバイスのもとで節税に臨むと良いでしょう。
また、経費が節税となるといっても、持ち出しが多くあっては元も子もありません。しかし、財布からお金が出ていかない対策もあるのです。それが「減価償却費」です。この減価償却費を税理士に相談して、最大限に活用することが不動産節税のポイントです。
マイクロ法人とは、個人事業主・フリーランスといった代表者が1人で設立する会社のこと。一般的な会社は、株主・役員・従業員などを集めて事業を行いますが、マイクロ法人はこうした人材を一切置かないのが特徴です。
マイクロ法人を設立するメリットは、所得税・住民税などの節税効果です。事業によって得た利益をマイクロ法人で計上することにより、法人実効税率の約23.2％に抑えることが出来ます。
給与所得は最高税率が45％で住民税を合わせると最大55％。収入の高い個人の税金に比べると、法人税の方が低くなります。
ただし、勤務先の副業規定に抵触していないかや、個人で得ていた収入をマイクロ法人で受け取るように切り替えが可能かなど考慮する必要があるので、税理士に相談することが望ましいです。
参照元：freee（https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/micro-corporation/）
太陽光投資とは、太陽光パネルなどのシステムで発電された電力を、契約した電力会社に買い取ってもらう投資方法。2012年にスタートした固定価格買取制度であるFIT（Feed in Tariff）の存在もあり、ローリスク・ミドルリターンの投資法として注目されています。
節税に関してですが、太陽光投資の導入に要した設備費は減価償却費として経費にできるため、そのぶん所得税・住民税といった税金を抑えることができます。
太陽光投資は減価償却費の計上方法について、不動産投資では使えなくなった定率法を選択することが出来ます。定率法で減価償却費を計上することにより、短期的に効果の高い節税が実現できるので、数年間の節税を考えている方に特に向いています。また、減価償却が進んだ後も、青色申告特別控除を活用することでさらなる節税につながります。
累進課税制度により、収入が高くなればなるほど納税額も高くなっていく日本のシステム。自分のため、家族のために収入を上げたサラリーマンにとって、徐々に搾取量があがっていく納税額は、知識による対策で節税が可能です。ここでは、サラリーマンが節税するにあたり必要である知識（マネー力）を手にするための特集を組んでいますので、ぜひご一読ください。
トランス税理士法人は、サラリーマンに特化した税理士事務所です。サララーマンに適した節税対策、サラリーマンが必要となる税の知識に精通していますので、今後の資産形成を堅実に行うために、無料相談を活用していただければと思います。
税金や社会保険料で手取りが増えていきづらい、日本の全サラリーマンのために様々な節税対策に精通した税理士法人。「年収にあった控除対策」「出口戦略のある不動産投資」現状の課題を解決するための策は多様にあるので、数万円でも節税したいと考えているならば、お気軽に無料相談や確定申告代行（基本プラン22,000円）をご依頼ください。
