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病気や災害など、万が一の場面に備えて加入する保険。有益なお金の使い道として挙げられる保険ですが、「日本人は保険に入りすぎている」とも言われています。ここでは、主な保険の種類と役割、本当に必要かどうかについて、トランス税理士法人の監修に基づき解説していきたいと思います。
医療保険とは、ケガや病気で通院・入院する際に必要な費用を軽減してくれる制度。加入者がそれぞれお金を出し合って医療費負担の大きい人を助け、自身が必要な場面では助けてもらう、そんな相互扶助の精神に基づいたシステムです。
この医療費保険には、公的医療保険と民間医療保険の2種類があります。日本は、生まれてから亡くなるまで誰もが公的保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しており、以下の種類があります。
自己負担額は年齢・所得によって異なりますが、1～3割。医療費の給付だけでなく、入院時の生活や食事療養費、出産一時金、病気・ケガなどで労務不能となった場合の傷病手当金、死亡時の埋葬費、高額な医療費負担を抑える高額療養費といった、さまざまな給付を受けられるのが特徴です。
民間医療保険とは、生命保険会社・損害保険会社などの民間企業が販売する保険商品。公的医療保険でカバーしきれない費用を補填することを目的に、個人が自由意思で加入するものです。
民間の医療保険やがん保険に加入することで、通院・入院・手術・療養といったものにかかる費用を軽減することが可能。ただし、すべての国民が加入できる公的医療保険とは異なり、加入の際に健康状態などのデータを企業側に告知する必要があります。
民間医療保険では、公的医療保険の適用対象外となる差額ベッド代、特約を付加することで自由診療・先進医療の技術料についても補填することができます。公的医療保険のみだと自己負担が大きすぎて選びにくい選択肢も、民間医療保険に加入しておくことで選べる可能性が増えてきます。
しかし、公的医療保険の給付内容をチェックしてみると、実は民間医療保険と重複している部分が多々あることが分かります。公的医療保険で受けられる給付は以下の通り。
参照元：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html）
公的医療保険でカバー可能な部分をしっかりと把握し、不足していると考えられる部分に民間医療保険を使用することが重要です。
生命保険とは、被保険者が病気・事故などによって死亡まだは高度障害状態になった場合、保険金が支払われる保険です。被保険者の死亡時に保険金が下りることから、死亡保険と呼ばれることもあります。
生命保険の主な加入目的は、貯金だけでカバーしきれないリスクへの備え。万が一の際、残された家族の生活保障、葬儀や遺品整理の費用などにも利用できます。
生命保険には「掛け捨て」と「貯蓄型」があり、このうち資産形成・資産運用効果が期待できるのは貯蓄型です。
掛け捨ては月々の保険料が割安となっていますが、満期金や解約払戻金の設定はほとんどありません。一方、貯蓄型の場合は月々の保険料は割高ですが、満期まで払い込めばまとまったお金が入ってくる他、途中解約でも解約返戻金を受け取ることができます。
貯蓄型生命保険の場合、加入者から集めた保険金をプロが運用し、その利益を得ることができます。ただし、銀行の預金に比べれば金利は高くなりますが、他の運用商品に比べると利回りは低くなります。そのわりに、毎月の支払額が高額となりやすいため、家計の負担となるケースが見られるのです。
また、元本が確保されているワケではないため、経済環境の変化によっては元本割れという結果となる可能性もあります。さらに、生命保険には医療保障・給与保障などの補償をつけることもできますが、保証をつけると払戻率が低下。貯蓄性がダウンすることにも注意しなければなりません。
一般的に、生命保険は残された家族のために加入するものです。残された家族が不安なく生活を送るために、必要な物が金銭。つまり資産です。しかし、資産を残す方法は生命保険だけではありません。不動産投資という選択肢もあるのです。
投資にはさまざまな種類がありますが、不動産投資は家賃収入・節税効果といった金銭的なメリットに加え、生命保険としての役割も備えていると言われています。その理由を以下に挙げてみます。
不動産投資を行う際に、多くのケースで金融機関からの融資を受けることになります。このとき、一般的に加入するのが団体信用生命保険（団信）です。
団体信用生命保険とは、物件の購入者が死亡または高度障害状態に陥った場合、保険金でローンの残金を返済してもらえる制度。残された家族はローンの残債を抱えることなく、収益不動産を資産として受け取ることができます。
この仕組みは、多くの生命保険とほとんど同じであるため、不動産投資を生命保険代わりとして活用する人がいるのです。また、団体信用生命保険には、がん・脳卒中・急性心筋梗塞という3大疾病、人工透析やペースメーカーなど所定の身体障害、公的保険介護制度で要介護と認定された場合などに適用される特約も用意されています。
投資用の収益物件を所有している人が亡くなった場合、その物件は相続財産となり、家族など所定の相続人の手にわたります。
相続した家族が引き続き不動産を運用すれば、マンションやアパートなどの家賃を収入として受け取ることが可能。団体信用生命保険に加入していればローン返済の必要もなくなるためキャッシュフローが増加、残された家族は定期的に安定した収入を得られる可能性があるのです。
残された不動産を継続して運用し、家賃収入を得るほかに、不動産を売却して利益を得るという方法もあります。
団体信用生命保険に加入していればローン返済もないため、不動産の運用を望まないのであれば売却することが可能。不動産の種類・立地・規模などによって売却価格は異なりますが、不動産の取引は数千万円以上になることが多いため、まとまったお金を手に入れることができるでしょう。
不動産投資は生命保険の代わりとなるうえに、毎月の家賃収入といった不労所得を得られる、節税効果が期待できるといったメリットがあります。
しかし、その効果を最大限に引き出すには、不動産投資に詳しいプロフェッショナルのアドバイスが欠かせません。メリットだけでなく、もちろんデメリットもあるため、そういった部分もしっかり説明してくれる、信頼できる税理士に相談することをおすすめします。
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