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FX取引で得た利益は、「申告分離課税」という仕組みで扱われます。これは給与など他の所得と合算されず、一律の税率で課税される制度です。
たとえば会社員がもらう給与は累進課税で税率がどんどん上がりますが、FXの利益は総所得にかかわらず同じ税率で計算されます。そのため、年収900万円以上で税率が高くなったとしても、FXで得た利益部分のみは一定の税率で処理できるメリットがあります。
分離課税であっても利益が大きいと支払う税金はそのぶん増えます。申告漏れや計算ミスがあると追徴課税を受けるため、損益計算や申告は正確に行う必要があります。
FX利益には、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％がかかり、合計で20.315％の税率が適用されます。たとえば1年間でFX利益が100万円だった場合、その約20.3万円が税金として差し引かれます。
| 税目 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15.000% | 課税所得に対して適用 |
| 住民税 | 5.000% | 都道府県・市区町村に納付 |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 所得税額に対して2.1%を上乗せ |
| 合計 | 20.315% |
損益の計算は、各FX業者から送られてくる「年間取引報告書」をもとに行います。報告書に記載された売買損益やスワップポイント、手数料などを合計し、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に転記します。
計算明細書が完成すると、自動的に税額の計算がされるため、最終的に確定申告書に利益額を記入するだけで申告は完了です。一律20.315％というわかりやすい節があるおかげで、高年収者でも税率を予想しやすいのが特徴です。
会社員などの給与所得者は年間FX利益が20万円以下であれば申告不要です。専業主婦や学生など、他に所得がない場合は利益が48万円以下であれば申告不要とされます。
医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、たとえFX利益が基準以下であっても確定申告が必要です。たとえば給与所得者がFX利益15万円であっても、高額な医療費があれば医療費控除を受けるために申告し、その際にFX利益も含めた総所得を申告する必要があります。
利益額が基準に近い場合は早めに確認を行い、必要であれば申告準備を進めましょう。申告漏れは後から税務署に指摘されるリスクがあります。
会社員が副業としてFXを行い、年間の利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。給与所得は年末調整で処理されますが、FXの利益は年末調整の対象外だからです。
たとえば年収1,000万円の会社員がFXで年間25万円の利益を得た場合、その25万円を確定申告書の「雑所得」欄に記載します。税務署に申告するときは、年間取引報告書や計算明細書を添付し、利益額を正しく反映させます。
確定申告を怠ると延滞税や無申告加算税が発生し、さらに住民税の特別徴収情報が会社に通知されて副業が会社に知られてしまう可能性があります。早めに申告を行いましょう。
医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などを受ける場合は、FX利益が基準以下であっても総所得を申告する必要があります。たとえば、給与所得者がFX利益が15万円でも高額医療費があれば医療費控除で申告が必要です。
初年度は住宅ローン残高証明書を添付し、FX利益を含めた所得全体を計算して申告します。利益の大小にかかわらず、他の控除が申告のきっかけになることを忘れないようにしましょう。
利益基準だけで申告の要否を判断せず、他の控除や収入も含めて判断してください。基準を超えるかどうかにかかわらず、申告漏れは追徴課税のリスクにつながります。
FX取引分を含む確定申告は例年2月17日から3月17日までです。たとえば2024年1月1日から12月31日の利益は、2025年2月17日から3月17日の期間に申告しなければなりません。
FX業者からの「年間取引報告書」は翌年1月末から2月上旬にかけて発行されることが多いため、この時点で内容を確認し、計算明細書の作成に取りかかりましょう。
3月中旬になると税務署が混雑しやすいので、できれば2月末までに入力を終え、3月に入ったら最終チェックと提出に集中するのが安心です。
e-Taxを使えば、自宅のパソコンやスマートフォンからオンラインで申告できます。紙の申告書の提出が不要になり、還付金が早く振り込まれやすい点が大きなメリットです。
初めて利用する際は、マイナンバーカードか「利用者識別番号（ID・パスワード方式）」を用意します。マイナンバーカードを使う場合は、カードリーダーやスマホアプリで電子署名を行い、書類の添付を省略できるケースもあります。ID・パスワード方式の場合は、税務署で利用者識別番号を発行してもらう必要があります。
国税庁の確定申告書作成コーナーで給与所得やFX利益、経費などの必要事項を入力すると、自動的に計算明細書が作成されます。その後、電子証明書を使って電子署名し、送信ボタンを押せば申告は完了です。
書面提出を選ぶ場合は、作成した確定申告書と添付書類を所轄の税務署に持参するか郵送します。持参時は平日の受付時間内に税務署を訪れ、申告書控えに受領印をもらいましょう。
郵送する場合は、封筒の表に「確定申告書在中」と赤字で記入し、切手を貼って郵便ポストに投函します。当日消印有効なので、期限当日に消印が押されるよう余裕をもって発送しましょう。
紙での申告は還付金の振込に時間がかかるケースがあります。還付を急ぎたい場合は、e-Taxを利用するのがおすすめです。
FX業者は翌年1月末から2月上旬に「年間取引報告書」を発行します。各業者のマイページにログインし、「税務関連書類」などのメニューからダウンロードしましょう。
年間取引報告書には、売買損益、スワップポイント、手数料などがすべて記載されています。複数の業者を利用している場合は、それぞれの報告書をそろえ、合算した損益を計算する必要があります。
報告書を受け取ったら、金額に誤りがないか必ず確認し、もし記載ミスがあれば速やかに業者に問い合わせて修正版を再発行してもらいましょう。
確定申告でFXの損益を申告するには、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」という書式を使います。まず、年間取引報告書に記載された売買損益、スワップ損益、手数料をそれぞれ該当欄に転記します。
通貨ペアごとに損益が分かれている場合は、すべての通貨ペアの数字を合計してから入力しましょう。たとえばドル円で50万円の利益、ユーロ円で10万円の損失がある場合は、合計で40万円の利益を入力します。
過去に損失繰越を申告している場合は、「前年度からの繰越額」欄に正確な金額を入力します。明細書を完成させると、自動的に通算後や繰越後の金額が反映される仕組みです。
FX取引で発生する必要経費には、取引用パソコンやモニター、インターネット回線利用料、チャート分析ソフト利用料、書籍購入費、セミナー参加費などが含まれます。これらは取引に直接必要な費用と認められる場合に経費として計上できます。
領収書やレシートは日付順に整理し、利用用途をメモしておくと、プライベート兼用だった場合にも按分計算が容易になります。たとえば自宅のインターネット回線を取引用に使っている場合、FX取引用の時間帯や用途を書き残しておくと安心です。
高額なパソコンやモニターを購入した場合は、耐用年数に応じて減価償却し、数年に分けて経費計上できます。購入日や金額、耐用年数を正確に記録しておくことで、申告時にスムーズに手続きを行えます。
会社員がFX利益を申告する場合、確定申告書第一表にマイナンバーを12桁で記載します。本人確認書類としてマイナンバーカードのコピー（表裏）を添付するか、e-Taxでマイナンバーカード方式を利用して電子署名します。
給与所得者は会社から発行される源泉徴収票を確定申告書第二表に添付し、給与所得とFX雑所得を合算して申告します。源泉徴収票にはその年の給与所得金額や源泉徴収額が記載されているため、正確に転記する必要があります。
マイナンバーカード方式でe-Taxを使う場合、カードリーダーやスマホアプリで電子署名を行うため、書類の添付を省略できるケースがあります。e-Tax利用前にカードリーダー環境を整え、電子証明書の設定を完了しておきましょう。
FX取引で損失が出た場合、その損失を同じ「先物取引に係る雑所得等」に分類される株価指数先物や商品先物取引の利益と相殺できます。たとえばFXで50万円の損失があり、株価指数先物で30万円の利益があった場合、両者を通算して20万円の損失になります。
確定申告時には、FXと先物取引の年間取引報告書を用意し、「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に損益をそれぞれ記入します。これにより、損失と利益を相殺した結果が自動的に計算され、その差額が課税対象となります。
通算できるのはあくまでも同じ雑所得区分（先物取引に係る雑所得等）の取引に限られます。現物株や投資信託の利益とは通算できないため注意が必要です。
通算しても損失が残る場合、翌年度以降3年間にわたってその損失を繰り越して控除できます。ただし、その年に必ず確定申告を行い、「損失繰越控除用の計算明細書」を提出しておく必要があります。
たとえばある年にFXで100万円の損失が発生し、同じ年に株価指数先物で30万円の利益を得た場合、相殺後に70万円の損失が残ります。この70万円は翌年以降に繰り越せます。翌年にFXで50万円の利益が出た場合、その50万円は前年からの繰越損失から差し引かれ、課税対象になりません。残り20万円はさらに次年度に繰り越されます。
繰越控除を利用し続けるには、翌年以降も毎年確定申告を行い、前年の繰越残高を明細書に入力して申告を継続することが不可欠です。これを怠ると繰越は打ち切られます。
損益通算と繰越控除を活用することで、FXで発生した損失を利益と相殺し、3年間にわたって課税所得を減らせます。これにより、利益が出た年の税負担を抑え、結果的に納税額を軽減できます。
通算できるのは同じ雑所得区分に限られ、3年以内に利益が出ないと残った損失は控除できなくなります。さらに、毎年確定申告を欠かさず行う必要があり、申告作業の手間が継続的にかかる点にも注意が必要です。
短期売買で損失が続く場合、控除期間内に利益が出る見通しが立たず、損失を使い切れないリスクがあります。長期的に利益を見込める人ほど有利ですが、短期トレード中心の場合は注意が必要です。
FX取引に必要なパソコンやモニター、インターネット回線の利用料、チャート分析ソフト利用料などは経費として計上できます。FXに特化した設備やサービスを使った場合、その費用は取引コストとして認められます。
高額なパソコンやモニターを購入した場合は、耐用年数に応じて減価償却し、数年に分けて経費計上できます。購入日や金額、耐用年数を正確に記録しておくことで、申告時にスムーズに手続きを行えます。
領収書やレシートは日付順に整理し、利用用途をメモしておくと、プライベート兼用だった場合にも按分計算が容易になります。たとえば自宅のインターネット回線を取引用に使っている場合、FX取引用の時間帯や用途を書き残しておくと安心です。
FX業者で取引を行う際に支払うスプレッドや売買手数料は、「取引コスト」として経費計上できます。多くの場合、年間取引報告書に総額が記載されているため、その数字を「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の手数料欄に入力します。
複数のFX業者を使っている場合、それぞれの報告書からスプレッドや手数料の合計額を取り出し、全業者分を合算して計上します。取引回数が多いとスプレッド総額も大きくなりがちなので、漏れなく入力しましょう。
スプレッドや手数料は経費として申告できるため、利益から差し引くことで課税所得を減らせます。年間で数十万円の手数料がかかる場合は、正確に計上することで税負担を抑えられる効果が高まります。
FXで大きな取引をしている人や損益の計算が複雑になる人は、税理士に依頼すると安心です。税理士は年間取引報告書のチェックや計算明細書の作成、経費の適正な計上、損失繰越控除の適用手続きまでサポートしてくれます。
たとえば年収900万円以上のサラリーマンがFXで数百万円の利益を得る場合、経費計上のルールや損益通算の条件が複雑化します。税理士に依頼することでミスを防ぎ、結果として追徴課税リスクを回避しつつ、節税効果を最大化できます。
FX利益を確定申告すると、その所得が住民税にも反映され、住民税の負担が増える場合があります。住民税は通常、給与から天引きされる「特別徴収」で徴収されます。
FX所得を会社経由で特別徴収されると、市区町村から会社に通知が行くため、副業が会社に知られてしまう可能性があります。特にサラリーマンで年収900万円以上の層は、副業の事実を隠したいケースが多いでしょう。
確定申告時に住民税納付方法を「普通徴収」に変更すると、自宅に納付書が送付され、自分で納付できます。申告書の該当欄に普通徴収希望と明記するか、e-Taxで選択することを忘れないようにしましょう。
FX利益が基準以上あるにもかかわらず申告しないと、無申告加算税が課せられます。これは本来支払うべき税額の10％（期限後自主申告であれば5％）が追加される制度です。
延滞税は申告期限の翌日から納付までの日数に応じて年率数％が計算されます。たとえば申告期限から1か月遅れると、延滞税だけで数千円～数万円が発生する場合があります。
税務署が調査に入ると過去数年分の申告漏れ利益を遡って課税される可能性があり、最終的に本来の税額を大きく上回る追徴課税が発生します。特に年収900万円以上のサラリーマンが数百万円の利益を申告漏れすると、大きな負担となるため注意が必要です。
会社員の場合、FX利益は社会保険料（健康保険・厚生年金）の算定基礎となる「標準報酬月額」には直接影響しません。社会保険料は主に給与額をもとに計算されるためです。
FXを本業とする場合は、国民健康保険料や国民年金保険料の算定基礎となる「所得」にFX利益が含まれます。国民健康保険は前々年度の所得をもとに保険料が決まるため、FXで大きな利益が出る年は、翌々年度の保険料が上がるリスクがあります。
会社員でもFX利益が膨大で給与が減り、扶養から外れると配偶者の社会保険料が増加する場合があります。FX利益が多額になる場合は、社会保険料や扶養範囲への影響を事前に確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
FX利益が基準以上あるにもかかわらず申告しないと、無申告加算税が課せられます。これは本来支払うべき税額の10％（期限後自主申告であれば5％）が追加される制度です。
延滞税は申告期限の翌日から納付までの日数に応じて年率数％が計算されます。たとえば申告期限から1か月遅れると、延滞税だけで数千円～数万円が発生する場合があります。
税務署が調査に入ると過去数年分の申告漏れ利益を遡って課税される可能性があり、最終的に本来の税額を大きく上回る追徴課税が発生します。特に年収900万円以上のサラリーマンが数百万円の利益を申告漏れすると、大きな負担となるため注意が必要です。
サラリーマンのFX確定申告のポイントについてまとめてきました。とはいえ、FX取引のあれこれや税務手続きには複雑な部分もあります。
もし申告方法や節税の仕組みがわかりにくい、ご自身のケースで本当にこれで合っているか不安だという場合は、早めに税理士に相談してみましょう。税理士にお願いすれば、「年間取引報告書」のチェックから「損益計算明細書」の作成、さらには経費計上のアドバイスや損失繰越の手続きまで、専門家の目線でサポートしてもらえるため安心です。
特に年収が高くFX利益も大きい場合、プロに丸投げすることでミスを防ぎ、結果的に余計な税金を払わずに済むことがあります。
