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■この記事のポイント
こちらの記事では「投資は副業にあたるのか？」という点から、投資のメリット・注意点、さまざまな投資の種類について解説していきます。
投資に興味がある方は、ぜひこちらのページを参考にしてみてください。
結論からいうと、投資は副業にはあたりません。これは、投資は資産運用であるためです。
そもそも資産運用は「保有している資産を運用して資産拡大を狙う」というものですが、副業は「本業とは別に、労働の対価として報酬を得る」ことを指します。
この点から、副業が禁止されている公務員についても「資産運用である投資は副業にあたらない」とみなされます。
ただし、会社によっては社内規定により投資が禁止されているケースもありますので、投資を行っても問題ないかはあらかじめ確認することが大切です。
また、投資が禁止されていないからといって業務時間内に投資を行ったりしないようにしましょう。
投資と聞くと、どうしても難しいものという印象を受ける人もいるのではないでしょうか。しかし、初心者でもはじめやすいものもあります。
例えば投資信託は、プロの運用会社が運用を担当するため、自分では投資したいカテゴリーやテーマを選ぶのみとなっています。
もちろん商品を選ぶ際にはどのような商品なのか、リスクへはどのように対策すれば良いかなど学ばなければならない部分もありますが、比較的初心者でも始めやすい投資手法であるといえるでしょう。
金融商品によっては、時間を割かずに行える投資もあります。サラリーマンとして忙しい毎日を過ごしている人は、投資にかける時間がないと感じてしまうこともあるでしょう。
もし副業として時間が拘束される仕事をしようとする場合には、プライベートの時間を削るなどして時間を捻出する必要があります。
投資の手法のひとつとして「短期的に売買を繰り返すのではなく、将来の値上がりに期待して長期保有をする」というものがあります。
場合によっては、購入してから売却までに数年から数十年そのままにしておくケースもあります。
この手法であれば、毎日ご自身の資産の評価額のチャートを見たりする必要はありません。本業への支障が出にくい点も、メリットのひとつといえるでしょう。
副業として投資を行う場合、非課税制度が利用できる・節税できるといった面もあります。
例えばNISAであれば利益が出た分が非課税になりますし、不動産投資でも節税を行えます。
これは、不動産投資においては物件の購入諸費用や減価償却費、管理費などが必要経費として計上可能であるためです。家賃収入から必要経費を差し引いた不動産所得が赤字になった場合に、本業の給与と相殺（損益通算と言います）出来るので、所得税や住民税の節税につながるのです。
投資によって大きな利益を得られる場合もありますが、その反面リスクについてもしっかりと考えておきましょう。
投資のリスクの1つが、「元本割れする可能性がある」という点です。
ただし、元本割れのリスクに対してあらかじめ対策を行っておくことはできます。
例えば株式投資に取り組む場合には、値下がりしにくいと考えられる銘柄を選ぶ方法が考えられます。
また、投資信託の場合にはプロによる運用が行われますので、自分で運用を行うよりもリスクを小さくできます。
上記でも解説していますが、投資は長期的な目で見ていくことが大切であるため、投資を始めてから短期間で利益を上げるのは難しいと考えておきましょう。
特にすぐに資金が必要な場合においては、投資よりも副業にて収入を得る方が良いといえます。
長い期間をかけて投資を行うことで、複利効果によってさらに利益につながりやすくなります。
この点から、投資を行う目的としては、将来のための資産形成と考えておくと良いでしょう。
投資に取り組む場合には、どのような金融商品を選ぶとしても投資に関する知識はある程度必要になります。
例えば投資信託を選ぶと運用はプロに任せられるものの、自分で商品を選択する際に知識があると選びやすくなるでしょう。
例えば、投資に関する書籍を読む、動画で必要な情報を得る、セミナーに参加するなど、投資に関する知識を得るためにはさまざまな方法があります。
NISAは近年非常に注目されており、名前は聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。
通常投資で利益が出た場合、そこからおよそ20％の税金が引かれます。しかしNISAの場合、NISA口座において投資した分には税金がかからないため、利益をそのまま手もとに残すことが可能となります。
NISA口座は、厳選された投資信託か選んで積立を行っていく「つみたて投資枠」と、さまざまな上場株式や投資信託を選び一括購入または積立ができる「成長投資枠」のふたつの枠から構成されており、このふたつは併用できます。
NISAのデメリットとして「損をした場合の救済措置が無い」ことがあります。
NISA口座で発生した利益は無かったものとして扱われますので非課税ですが、損失が出た場合も無かったものとして扱われます。
つまり、他の口座で出た利益との相殺（内部通算と言います）や、翌年への損失繰越も出来ません。この点は注意が必要です。
不動産投資は、不動産を購入して価格が上がった際に売却をして売却益を得る、賃貸物件として他の人に貸し出して家賃収入を得るといった手法です。
賃貸物件として貸し出す場合、もし長期的に入居者が定着すれば、安定した収益につなげられるでしょう。
ただし入居者を見つけられれば収入が得られるものの、空室が続く場合には不動産投資による収入を得ることができません。
また、不動産投資を始めるには「まとまった資金を用意する」または「ローンを活用する」といった資金計画が重要です。
スタートするには銀行から高額の借り入れを起こす場合もあるので、メリットだけではなくリスクやデメリットもよく理解することが大切です。
株式投資は、株式会社によって発行される株式を売買することによって、売却益や配当金などの利益を得ることを目的としています。
この場合、株が値上がりした場合に売却すればより大きな売却益が得られますし、売却せずに株を保有していれば配当金や株主優待を受けることも可能です。
上記のようなメリットがある反面、株価が下がってしまい元本割れするリスクがありますし、投資していた企業が倒産する可能性もゼロではありません。
また、株を売却したいものの希望価格での売買ができないなどのリスクもあります。
このようなリスクを軽減するためにも、どの株に投資をするのかといった点や投資タイミングの見極めができるように、株式投資に関する知識が必要となります。
投資信託は、投資家から集めた金をまとめて、運用のプロが投資・運用を行う金融商品です。
集まった資金をどのような対象へ投資するのかは投資信託ごとに異なっており、方針に基づいた形で専門家が運用を行っていきます。
この投資信託は少額からスタートできる点が大きなメリットと言えますし、プロが代わりに運用してくれるため、専門知識やノウハウもそれほど必要ないといえます。
ただ、投資信託においても元本割れなどリスクはありますし、購入時・運用管理時に手数料が発生します。
この手数料については商品・会社ごとに異なりますので、あらかじめ比較・検討しておくことが大切です。
仮想通貨は、現在は暗号資産と呼ばれているものであり、インターネット上でやり取りができる財産的価値のことを指しています。
発行主体や管理者が存在しない点や、ビットコインやイーサリアムなどさまざまな種類があること、またデータの改ざんや破壊が極めて困難な仕組みにより記録や管理が行われている点などが特徴となっています。
ただし、価格が急落するリスクや、不正アクセスなどによって盗難に遭う被害も時折発生しています。これらの点についてもあらかじめ認識した上で投資に取り組むことが大切といえるでしょう。
初めて資産運用をしたいと考えた場合、どのような金融商品を選べばいいのか、自分にはどの商品が合っているのかなど、さまざまな不明点が出てくることもあるのではないでしょうか。
また、資産運用を行うにあたって節税も含めた相談をしたい場合には、税理士への相談を行うことがおすすめです。
税理士は税務の専門家であるため、税金や税務処理に関する知識が豊富です。その知識を活かし、それぞれに合った資産運用と節税の方法についてアドバイスを行ってくれるでしょう。
以上から、節税を含め資産運用に関する相談をしたい場合には、税理士に相談することを検討してみてください。
投資は資産運用であることから副業にあたらないため、始めてみたいと考える方も多いかもしれません。
そのような場合はまず、自社の規定に違反していないかを確認してからスタートすることが大切です。
また、実際に資産運用を行う上で、どのように進めたら良いかわからなくなってしまうケースもあるでしょう。
その時には専門家に相談してアドバイスを受けることが大切です。
ぜひ専門家への相談を行い、サポートを受けながら自分に合った資産運用の方法を見つけていきましょう。