サラリーマンは合同会社を作ると節税できる？

一律に「いくら以上なら法人化したほうが得」と言い切ることはできません。見るべきなのは利益額そのものよりも、その利益が今後も安定して続くか、そして税金だけでなく社会保険や会社の維持費まで含めても手残りが増えるかどうかです。

たとえば、副業がまだ始まったばかりで、売上や利益が読みにくい段階では、先に会社を作るとコストのほうが重くなることがあります。逆に、毎年ある程度の利益が安定していて、今後も継続していく見込みがあるなら、法人化を検討する意味が出てきます。

特にサラリーマンの場合は、本業の給与と副業利益を合わせて見ないと正しい判断ができません。個人のまま続けた場合と、合同会社を作った場合を比較して試算するのが基本です。

「合同会社を作ったら必ず会社に知られる」とまでは言えませんが、知られるきっかけがゼロとも言えません。代表的なのが住民税の扱いです。

給与所得以外の所得がある方は、確定申告で住民税の徴収方法として「自分で納付」を選べるケースがあります。これにより、副業分の住民税が給与から天引きされず、勤務先に気づかれにくくなることがあります。

ただし、これが万能というわけではありません。自治体ごとの運用差もありますし、そもそも法人を設立すると、法人名や所在地などの基本情報は公開されます。住民税だけでなく、公開情報や就業規則も含めて考える必要があります。

ここは誤解されやすいのですが、役員報酬は好きなように増減できるわけではありません。法人税のルールでは、役員給与を損金にするには、定期同額給与や事前確定届出給与など、一定の要件を満たす必要があります。

たとえば、「利益が出たから今月だけ多めに払う」「節税したいから年末にまとめて増額する」といったやり方は、そのままでは認められないことがあります。ネットで見かける“役員報酬で自在に調整できる”という説明は、かなり雑に省略されていることが多いです。

もちろん、役員報酬の設計そのものが無意味というわけではありません。大切なのは、税務上のルールに沿った範囲で、手残りが増える形を事前に設計することです。

あります。むしろ、サラリーマンの合同会社設立でいちばん見落としやすいのがこの点です。

法人は、事業主のみの場合を含めて、健康保険・厚生年金保険の加入が必要になるケースがあります。税金だけを見ると得に見えても、社会保険の負担まで入れると手残りがあまり増えない、あるいは逆に減ることもあります。

そのため、法人化の判断は「税額がいくら下がるか」だけでなく、「税金＋社会保険＋維持費」を合わせて見る必要があります。ここを整理せずに進めると、設立後に想定との差が出やすくなります。

「新設法人は最初の2年間は必ず消費税がかからない」と理解されがちですが、そこまで単純ではありません。たしかに新設法人には免税となる余地がありますが、資本金や売上規模、インボイス登録の有無などで扱いが変わります。

そのため、消費税だけを目当てに合同会社を作る考え方はあまりおすすめできません。設立のタイミングや事業の内容によって、前提が変わりやすい論点だからです。

特に、今後取引先からインボイス対応を求められる可能性がある業種では、消費税の扱いも含めて最初から整理しておいたほうが安心です。

ネットでわかるのは、あくまで一般論です。実際の損得は、給与額、副業利益、家族構成、社会保険、今後の事業計画によってかなり変わります。

たとえば同じ利益額でも、本業の年収や、今後の売上見込みが違えば、法人化したほうがよい方もいれば、まだ個人のままのほうがよい方もいます。さらに、役員報酬の設計、必要な届出、設立後の会計処理まで考えると、判断材料は思っている以上に多いです。

だからこそ、設立前の段階で個人のままの場合と法人化した場合を比較してもらうことに意味があります。節税だけでなく、設立後の負担まで見据えて判断できる点が、税理士に相談する大きなメリットです。