sponsored by トランス税理士法人
このサイトはトランス税理士法人をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
近年、多くの家庭で一般的となってきている共働きスタイル。しかし、2人で働いているのになぜか貯金が貯まらない、生活が楽にならない…と感じている世帯も多いのではないでしょうか。
ここでは、30代・40代サラリーマン家庭のモデルケースから、年収ごとの生活水準を考察。一番得する年収はどの層なのか等、気になる情報をトランス税理士法人監修のもとでご紹介していきます。
30代共働き、世帯年収800万円のモデルケースです。年収800万円の場合、手取りは年収の約8割となるため640万円程度。総務省が行った「2021年家計調査」のデータを見ると、世帯年収800万円で2人以上の家族がいる世帯の生活費は、平均34万円となっています。
金融広報中央委員会が行った、令和2年度の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、年収700～1,000万円未満の貯蓄割合は14％ほど。年収800万円の場合は手取りが約640万円となるため、年間約89万円が平均的な貯蓄額となります。
参照元：金融広報中央委員会 知るぽると 各種分類別データ（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/）
所得税は累進課税となっており、年収が高くなるほど税率も高くなります。各世帯の条件によっても異なりますが、年収800万円世帯の場合、所得税の年間約38万円、住民税は約41万円かかります。しかし、これは夫か妻のどちらかのみが働いているケース。
夫の年収500万、妻の年収が300万円のモデルケースでは、夫の所得税は約13万円・住民税が約24万円、妻の所得税が約5.5万円・住民税約11万円となるため、共働きのほうが納めるべき税金は低くなるのです。つまり、共働き世帯のほうが手取りが多くなるということです。
参照元：マネ男とマネ娘（https://maneomaneko.tsite.jp/article/2608/index.html）
とはいっても、世帯年収に対して3割近くの税金を納めているのは事実なので、この部分を抑える「節税対策」を施すのは、これからの増税時代には必須といえます。
子育て世帯を支援するために支給されている手当で、0歳～中学校卒業時（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育する世帯が対象。3歳までは月額15,000円、3歳以上小学校修了前までは月額10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は月額10,000円が給付されます。
児童手当には所得制限が設けられていますが、共働き世帯の場合、年収が高いほうの所得で判定されます。このモデルケースの場合は夫の年収500万円が該当しますが、所得制限の対象とはならないため満額を受給できます。
賃貸物件に住んでいる場合、課税対象となるのは仲介手数料の消費税のみとなります。住まいを契約する際に必要となる敷金・礼金、一定期間ごとに支払う更新料も非課税となるため、住まいにかかる費用は家賃だけと考えてよいでしょう。
世帯年収1,000万円の場合、手取りはその8割ほどとなるため700～800万円が目安。総務省が行った「2021年家計調査」のデータを見ると、年収1,000万円で2人以上の家族がいる世帯の生活費の平均は、約39万円となっています。
金融広報中央委員会による「2020年家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、年収1,000～1,200万円未満世帯の金融資産保有額の平均は2,486万円。中央値は1,650万円となっています。
参照元：金融広報中央委員会 知るぽると 各種分類別データ（https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/）
日本は累進課税制度を導入しているため、年収が多くなればなるほど税金も高くなります。年収1,000万円の所得税と住民税では、およそ140万円が課税額となります。
しかし、夫の年収700万円・妻の年収300万円というこのモデルケースでは、夫の所得税が約29万円、住民税が約36万円。妻の所得税は約5.5万円、住民税は約11万円となり、世帯の所得税と住民税の合計は約81万円。片働きの世帯よりも、課税額が低くなります。
とはいえ、税金の額はかなり大きいので、節税を考え手取りを増やすことがこれからのサラリーマンにも必須といえます。また、個人の資産形成や運用は国が進めていることもあり、節税とあわせて考えられることが得策です。
参照元：ファイナンシャルフィールド（https://financial-field.com/income/entry-133144#1000-2）
年収1,000万円になると所得制限で児童手当は特別給付扱いとなり、児童1人あたり月額5,000円の支給となります。しかし、このモデルケースでは夫の年収700万円、妻300万円となっているため、年収が高いほうの所得で判定。年収700万円で子どもが2人いる場合は特別給付に該当しないため、満額を受け取れるでしょう。
児童手当は2024年10月から所得制限の撤廃が予定されています。年収1,000万円の世帯でも減額されることなく、子どもが高校を卒業するまで（給付対象者の拡大）児童手当の給付を受けられることを覚えておきましょう。
賃貸物件とは異なり、戸建てやマンションといった持ち家を所有している場合、固定資産税と都市計画税が課税されます。固定資産税は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）」で算出でき、一般的に年4回に分割して納付する形となります。
都市計画税は、「固定資産税評価額（課税標準額）×制限税率（0.3％）」で算出可能。ただし、この税金は都市開発を目的として課税されるものであるため、都市計画区域外と市街化調整区域では課税されないのが特徴です。
30代・40代サラリーマンのモデルケースを見てきましたが、年収によって生活費や課税額などに大きな違いがあることが分かります。では、共働きでもっともコストパフォーマンスの良い世帯年収はいくらなのでしょうか？
まず、所得税の税率を考えてみましょう。所得税の税率は所得によって変わってきますが、3,300,000～6,949,000円までは20％、6,950,000～8,999,000円までで23％と、それほど大きな差はありません。ただし900万円を超えると33％と一気に課税率が上がるため、もっとも税率の負担が軽いと言えるのは、年収600～700万円ほどの世帯と考えられます。
| 課税所得金額 | 税率 |
|---|---|
| ～194.9万円 | 5％ |
| 195～329.9万円 | 10％ |
| 330～694.9万円 | 20％ |
| 695～899.9万円 | 23％ |
| 900～1799.9万円 | 33％ |
| 1800～3999.9万円 | 40％ |
| 4000万円～ | 45％ |
とくに夫婦2人と子ども2人の世帯の場合、年収600万円台が各種控除やさまざまな支援をフル活用できるレンジと言えます。片働き（夫か妻の年収が600万円）であっても、共働き（夫と妻の年収を合わせて600万円）であっても手取り率が大きく変わりませんし、児童手当などの所得制限に該当する心配もほとんどありません。
年収が高くなると税金の負担が増えるほか、食費・衣服費・教育費・交際費といった家計項目にも影響が及びます。
しかし、年収600万円台のコストパフォーマンスが良いからといって、いきなり年収を上げることはできませんし、下げることもできません。簡単に調整がきかないのが、サラリーマンの年収なのです。では、どうやって増え続ける税負担・生活費負担を軽減したらよいのでしょうか。
ここで活用してもらいたいのが、税金のプロフェッショナルである税理士への相談です。税理士事務所というと、企業や個人事業主が利用するもの…というイメージがあるかもしれませんが、サラリーマンでも顧問税理士をつけることが可能。日々の節税アドバイスから確定申告まで、キメ細やかなサポートを受けることができます。
トランス税理士法人は、サラリーマンに特化した税理士事務所です。ムダな固定費の見直しのほか、適切な額での保険の入り方、ふるさと納税の上手な活用方法などについても、細かくチェックしてアドバイスをしています。
当メディアでは、サラリーマンになぜ顧問税理士が必要なのか、またサラリーマンの為の税理士事務所の特集をしております。節税して、資産形成を行うのであればご夫婦でぜひご覧ください。
正しい知識を身につけることで、家計の負担を減らし、将来の資金準備に役立てることができます。税の仕組みや各種控除制度を理解することは、無駄な出費を避けるための第一歩です。まずは、自分たちが受けられる控除や特例について確認していきましょう。
共働きの場合、所得が一定の基準を超えると配偶者控除が受けられなくなることがあります。収入バランスを調整する手法が一案です。また、子供の教育費や生活費が必要な家庭では、扶養控除の利用も検討しましょう。家族全体の収入や支出を把握し、どちらに重点的に控除を適用するか、計画的に決定することが求められます。
住宅購入を検討中の場合、住宅ローン控除は非常に有利な制度です。共働きの場合、夫婦で借入金の負担を分担しながら控除を享受できるため、計画的な住宅購入が実現しやすくなります。契約前に金融機関や税務署の説明を十分に確認し、自分たちの状況に合ったプランを選択することを推奨します。
自営業に近い働き方をしている共働き世帯では、小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用が有効です。これらは掛金が全額所得控除となるため、現在の税負担を大幅に軽減できる制度です。将来の年金受給と同時に、節税効果も期待できるため、加入条件やメリットを十分に理解した上で、計画的に運用することが望ましいです。
このような対策を通じて、夫婦それぞれの収入や支出に合わせた節税プランを構築することで、家計全体の見直しにつなげることが可能です。最適な方法を選ぶためには、税務の専門家に相談するのも一つの手段です。法令に基づいた正確な情報をもとに、無理なく節税対策を進めることができるでしょう。
税金や社会保険料で手取りが増えていきづらい、日本の全サラリーマンのために様々な節税対策に精通した税理士法人。「年収にあった控除対策」「出口戦略のある不動産投資」現状の課題を解決するための策は多様にあるので、数万円でも節税したいと考えているならば、お気軽に無料相談や確定申告代行（基本プラン22,000円）をご依頼ください。
