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30代・40代の共働き世帯を比較
共働きなのにお金が残らない理由は、世帯年収だけでは判断できません。夫婦の収入配分・家族構成・住まい・利用できる制度まで見ることが大切です。
ここでは、30代・40代サラリーマン家庭のモデルケースから、生活費・貯蓄・税金・児童手当・住まいにかかる費用を比較します。あわせて、年収を簡単に変えられないサラリーマン家庭が、家計に残るお金を増やすための考え方を紹介します。
夫婦と3歳の子どもの3人家族で、夫婦ともに会社員として働いているケースです。
世帯年収
800万円
夫500万円＋妻300万円
手取りの目安
約640万円
年収の約8割として試算
毎月の生活費
約34万円
2人以上世帯の平均
年間貯蓄額の目安
約89万円
手取りの約14％として試算
世帯年収800万円の場合、手取りは年収の約8割となるため、約640万円が目安です。総務省の「2021年家計調査」では、世帯年収800万円で2人以上の家族がいる世帯の生活費は、平均約34万円となっています。
金融広報中央委員会が行った令和2年度の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、年収700万～1,000万円未満の貯蓄割合は約14％です。年収800万円の手取りを約640万円とすると、年間約89万円が平均的な貯蓄額の目安になります。
所得税は累進課税となっており、課税される所得が高くなるほど税率も高くなります。各世帯の条件によって異なりますが、1人で年収800万円を得ているケースでは、所得税が年間約38万円、住民税が約41万円かかります。
一方、夫の年収が500万円、妻の年収が300万円のモデルケースでは、夫の所得税は約13万円・住民税は約24万円、妻の所得税は約5.5万円・住民税は約11万円です。モデル上の所得税と住民税の合計は約53.5万円となり、1人で同じ世帯年収を得るケースより税負担が低くなります。
参照元：マネ男とマネ娘（https://maneomaneko.tsite.jp/article/2608/index.html）
このモデルから分かること
同じ世帯年収800万円でも、夫婦のどちらか1人が800万円を得る場合と、500万円・300万円に分かれている場合では税額が異なります。家計を考えるときは、世帯年収だけでなく夫婦それぞれの収入と所得控除を見る必要があります。
子育て世帯を支援するために支給される手当で、0歳から中学校卒業時までの児童を養育する世帯が対象です。3歳までは月額15,000円、3歳以上小学校修了前までは月額10,000円、第3子以降は15,000円、中学生は月額10,000円が給付されます。
児童手当の所得制限は、共働き世帯の場合、年収が高いほうの所得で判定されます。このモデルケースでは夫の年収500万円が判定対象となり、原稿内の条件では満額を受給できるケースです。
賃貸物件では、仲介手数料には消費税がかかりますが、住居用物件の家賃、敷金、礼金、更新料は原則として非課税です。家計を見直す際は、家賃だけでなく、管理費や駐車場代、更新時の費用も含めて住居費を整理する必要があります。
共働きで世帯年収が上がっても、税金や社会保険料、控除の仕組みによって「思ったほどお金が残らない」と感じるケースは少なくありません。トランス税理士法人では、サラリーマン家庭の年収バランスや家族構成、住宅ローン、保険、ふるさと納税、不動産投資などを整理し、手取りを増やすために見直せるポイントを税務の視点から提案しています。
効率よく働きながら、無理なく家計に残るお金を増やしたい方は、無料相談や確定申告代行（基本プラン22,000円）をご活用ください。
夫婦と2人の子どもの4人家族で、持ち家を所有しているケースです。
世帯年収
1,000万円
夫700万円＋妻300万円
手取りの目安
700～800万円
年収の約7～8割として試算
毎月の生活費
約39万円
2人以上世帯の平均
金融資産保有額の中央値
1,650万円
年収1,000万～1,200万円未満の世帯
世帯年収1,000万円の場合、手取りは700万～800万円が目安です。総務省の「2021年家計調査」では、年収1,000万円で2人以上の家族がいる世帯の生活費は、平均約39万円となっています。
金融広報中央委員会の「2020年家計の金融行動に関する世論調査」では、年収1,000万～1,200万円未満世帯の金融資産保有額は、平均2,486万円、中央値1,650万円となっています。
日本は累進課税制度を導入しているため、課税される所得が多くなるほど所得税率も高くなります。1人で年収1,000万円を得るモデルでは、所得税と住民税を合わせた課税額は約140万円です。
一方、夫の年収が700万円、妻の年収が300万円の場合、夫の所得税は約29万円・住民税は約36万円、妻の所得税は約5.5万円・住民税は約11万円です。世帯の所得税と住民税の合計は約81万円となり、1人で同じ世帯年収を得るケースより課税額が低くなります。
ただし、税金の負担額そのものは小さくありません。手取りを増やすには、適用できる控除や制度を確認するとともに、資産形成や運用も含めて家計全体を考える必要があります。
参照元：ファイナンシャルフィールド
原稿内の制度では、年収1,000万円になると所得制限によって児童手当が特別給付扱いとなり、児童1人あたり月額5,000円の支給となります。
ただし、このモデルケースは夫の年収が700万円、妻の年収が300万円であり、年収が高い夫の所得で判定されます。原稿内の条件では、年収700万円で子どもが2人いる場合は特別給付に該当せず、満額を受け取れるケースです。
児童手当は2024年10月から所得制限の撤廃が予定されています。年収1,000万円の世帯でも減額されることなく、子どもが高校を卒業するまで児童手当を受けられることを覚えておきましょう。
戸建てやマンションなどの持ち家を所有している場合、固定資産税と都市計画税が課税されます。固定資産税は「固定資産税評価額（課税標準額）×標準税率1.4％」で算出され、一般的には年4回に分けて納付します。
都市計画税は「固定資産税評価額（課税標準額）×制限税率0.3％」で算出できます。ただし、都市開発を目的とした税金であるため、都市計画区域外や市街化調整区域では課税されない場合があります。
2つのモデルケースを同じ項目で並べると、世帯年収の違いだけでなく、子どもの人数や住まいによって、確認すべき支出が変わることが分かります。
| 比較項目 | 30代モデル | 40代モデル |
|---|---|---|
| 世帯年収 | 800万円 | 1,000万円 |
| 収入の内訳 | 夫500万円 妻300万円 |
夫700万円 妻300万円 |
| 手取りの目安 | 約640万円 | 700万～800万円 |
| 毎月の生活費 | 約34万円 | 約39万円 |
| 所得税・住民税の合計 | 約53.5万円 | 約81万円 |
| 子ども | 1人 | 2人 |
| 住まい | 賃貸マンション | 持ち家 |
| 家計で確認したい項目 | 保育料、家賃、更新費用 | 教育費、住宅ローン、固定資産税、都市計画税 |
比較から見える3つのポイント
30代・40代のモデルケースを見ると、世帯年収によって生活費や課税額に違いがあることが分かります。では、共働きでもっともコストパフォーマンスが良い世帯年収はいくらなのでしょうか。
本文のモデル条件では「世帯年収600万円台」が一つの目安
課税所得330万～694.9万円の所得税率は20％、695万～899.9万円は23％です。一方、課税所得が900万円を超えると税率は33％になります。本文では、税率の負担と各種支援・控除の利用可能性を踏まえ、年収600万～700万円ほどを負担感の比較的軽い層として考えています。
| 課税所得金額 | 税率 |
|---|---|
| ～194.9万円 | 5％ |
| 195万～329.9万円 | 10％ |
| 330万～694.9万円 | 20％ |
| 695万～899.9万円 | 23％ |
| 900万～1,799.9万円 | 33％ |
| 1,800万～3,999.9万円 | 40％ |
| 4,000万円～ | 45％ |
夫婦2人と子ども2人の世帯では、年収600万円台が各種控除や支援を活用しやすいレンジの一つと考えられます。片働きでも共働きでも手取り率が大きく変わらず、原稿内の条件では児童手当などの所得制限に該当する可能性も高くありません。
年収が高くなると税金の負担が増えるだけでなく、食費、衣服費、教育費、交際費などの支出も増えやすくなります。
しかし、年収600万円台のコストパフォーマンスが良いからといって、年収を簡単に上げたり下げたりすることはできません。そこで必要になるのが、年収を変えることではなく、現在の収入から何が引かれ、どこに支出しているかを把握することです。
年収を変える前に確認したいこと
税理士事務所は企業や個人事業主が利用するものというイメージがあるかもしれませんが、サラリーマンでも顧問税理士をつけることは可能です。日々の節税アドバイスから確定申告まで、継続的なサポートを受けられます。
トランス税理士法人は、サラリーマンに特化した税理士事務所です。無駄な固定費の見直し、適切な保険の入り方、ふるさと納税の活用方法なども確認し、家計に合わせてアドバイスしています。
当メディアでは、サラリーマンに顧問税理士が必要な理由や、サラリーマン向けの税理士事務所を特集しています。節税や資産形成を考える際は、ご夫婦で確認してみてください。
共働き世帯の節税では、特定の制度だけを利用するのではなく、夫婦それぞれの所得、家族構成、住まい、将来の資金計画をまとめて確認することが重要です。
節税の目的は、年収を下げることではなく、家計に残るお金を増やすこと
夫婦それぞれの収入や支出に合わせて控除・住宅・保険・資産形成を整理することで、家計全体の見直しにつながります。最適な方法は家庭ごとに異なるため、判断が難しい場合は、法令に基づいて税務を確認できる専門家へ相談するのも一つの方法です。
税金や社会保険料で手取りが増えていきづらい、日本の全サラリーマンのために様々な節税対策に精通した税理士法人。「年収にあった控除対策」「出口戦略のある不動産投資」現状の課題を解決するための策は多様にあるので、数万円でも節税したいと考えているならば、お気軽に無料相談や確定申告代行（基本プラン22,000円）をご依頼ください。
