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外資系企業だけでなく、日系も上場企業を中心に、導入が進んでいるストックオプション制度やRSUといった株式報酬制度。数多くあるこの報酬制度のなかでも、ここではストックオプションの特徴、RSU・ESPPの確定申告が必要なタイミング、税理士費用の目安などについて、トランス税理士法人の監修のもとで解説していきたいと思います。
ストックオプションとは、一定の価格・期間・数の範囲内で、企業の役員や従業員が自社株を購入できる権利を指します。インセンティブ制度として導入している企業が多くなっています。
インセンティブ制度として用いられるストックオプションでは、まず付与対象者・引受者である役員・従業員に対して、一定価格で株式を購入できる権利を付与します。役員や従業員は権利を使って株式を購入したあと、株価が上昇したタイミングで売却。購入価格と売却価格の差が、キャピタルゲインという利益で得られる報酬制度です。
株式で支給される場合、企業に貢献し業績が上がれば報酬があがるため、自分の努力が報酬に直結しやすいところが大きなメリットと言えます。
一方で、株価が下落してしまうと権利の価値がなくなったりする可能性や、株式報酬を得た後に株価が下がってしまうなど、不確定要素があるのがデメリットとなります。
多くの企業の場合、確定申告も自らおこなわなければいけないので、金額も大きくなった場合は制度をしっかりと理解している税理士に依頼するのが得策です。
ストックオプションには、いくつもの種類や分類法がありますが、ここではストックオプションの中でも注意が必要な税制適格ストックオプションと税制非適格ストックオプションについて説明いたします。
租税特別措置法第29条の2の要件を満たしたものが税制適格ストックオプションです。要件を満たさないものが税制非適格ストックオプションです。
参照元：経済産業省https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/stock-option.html
税制適格
税制非適格
有償ストックオプションの場合は、権利を行使する際に行使代金の払い込みが発生します。
外資系企業だけでなく、近ごろ日本企業でも導入が増えているRSU（譲渡制限付株式ユニット）。条件を満たすことで、株式が付与される「事後的」な株式報酬制度です。
RSUでは、条件を満たすごとに役員・従業員に対して企業側がユニット（ポイント）を付与。一定の条件をクリアして譲渡制限が解除された時点で、ユニット数に応じた自社株を報酬として受け取ることができる、という流れとなります。
企業が役員や従業員に株式を付与し、現金化するまでの流れは以下の通りです。
このプロセスのうち、2と3の時点で給与所得・譲渡所得が発生するため、確定申告が必要となります。具体的に見ていきましょう。
企業からRSUが付与された時点で、役員・従業員はそれを売却する権利を得られていません。つまり、このタイミングでは経済的利益を得ていないため、課税されることはありません。
一定期間勤務を継続するなど、企業が定めた条件を満たすことで、RSUの権利が確定されます。RSUでは、このタイミングでの株価の時価に対して給与所得として課税されます。現金で支給された給料と合算し、総合課税で確定申告を行う必要があります。
RSUによって取得した株式を譲渡すると、譲渡金額から取得金額を引いた差額が譲渡所得となり、分離課税として株式譲渡所得に対して20.315％が課税されます。
1株あたりの取得金額は権利確定（Vest）時点の株価です。権利確定時点より売却時の株価が下がっている場合は、株式譲渡損が出ることになるため、他の株式譲渡益と相殺するか株式損失の繰越などを申告すると良いでしょう。
RSUやストックオプションで給与を受け取る人は、毎年3月の納税時期に「泣く泣く自社株を売却して納税資金を捻出する」ような状況に陥りがちです。株価だけでなく、為替の影響も受けるので非常に不確定要素の強い収入だと言えます。適切な節税策を講じることが必要な所得だと言えると思います。
代表的な有償ストックオプションプランの代表的な一つESPPで、従業員が自社株を購入できる制度。購入時に市場価格よりディスカウントされた価格で購入できることが多いようです。
すぐに売却すれば損することがないのがメリットといえますが、この時の得した分の差額は経済的利益（給与所得）と考えられ課税されます。
RSUと同じですが、2と3の時点で給与所得・譲渡所得が発生するため、確定申告が必要となります。具体的に見ていきましょう。
企業側が予め定めた価格で、自社株を購入できる権利を与えられます。この時点では権利が付与されただけで経済的利益を得ていないので、課税は発生しません。
市場価格より低い金額で取得した場合は、権利行使により得た経済的利益を給与所得と考え、課税対象となります。
ESPPにより取得した株式を譲渡すると、譲渡金額と取得価額との売買差益（キャピタルゲイン）は経済的利益と考えられ、約20％（国税約15％、地方税5％）の課税が発生します。
ESPPの場合、取得費についても考えなければいけません。計算方法は先入先出法（FIFO）ではなく、平均法なので、長年勤務している場合などは注意が必要です。
確定申告とは、1年間に得た所得の金額と、それに対する税を確定して申告する制度です。サラリーマンとして勤務している場合、基本的に確定申告は必要ありませんが、給与収入が2,000万円を超え企業側が年末調整をしてくれない場合。RSU、ストックオプション、ESSPなどがある場合は確定申告の必要があります。
この確定申告は自分自身で行うこともできますが、書類の作成・計算過程など複雑な部分が多々あり、多忙なサラリーマンにとっては負担となり得ます。そこで活用したいのが、税務のプロである税理士への相談・依頼です。確定申告を税理士にまかせるメリットは以下の通り。
確定申告の期間は、一般的に2月中旬から3月中旬（例年であれば2月16日～3月15日）にかけての1ヶ月間。その期間内に情報収集を行い必要書類を揃え、申告書を作成し、税務署へ提出しなくてはなりません。慣れていないとこの作業に手間やコストがかかるため、税金の専門家である税理士に依頼したほうが費用対効果が高いと考えられます。
確定申告は複雑な作業が多く、納税者自身で作成した申告書に誤りが見つかる場合もしばしば。内容に誤りがあると税務署から問い合わせが入り、申告書の修正や資料の提出といった、追加の作業が発生します。しかし、税理士に依頼をすれば正しく確定申告が行えるため、こういったリスクを回避できます。
確定申告書の提出期限は2月から3月（例年であれば2月16日～3月15日）にかけての1ヶ月間と決められており、その期限を過ぎてしまった場合、ペナルティとして延滞税・無申告加算税がプラスされてしまう可能性があります。しかし、税理士に依頼をすればこういったペナルティを回避でき、納める必要のない税金を支払う必要がなくなります。
サラリーマンなど個人の税を専門にしている我々トランス税理士法人では、確定申告代行を基本22,000円で請け負っております。また、依頼いただければ1年間の税の顧問としていつでも対応いたします！ぜひ、一度無料相談にお越しください。
税理士は、その名の通り税金のプロフェッショナルです。RSUの確定申告を行う際に、現在の家計における節税ポイントが見つかれば（医療費控除など）、それも同時に依頼することが可能。節税効果のアップが期待できます。
確定申告は手間のかかる作業で、毎年行っている個人事業主でも頭を抱えることが多いものです。しかし、その作業を税理士に一任できればその作業時間をプライベートに充てる、自己研鑽するなど時間を有効に活用することができます。確定申告に気を取られて本業が疎かになる…などというリスクがなくなり、ストレスを溜め込むことも少なくなるでしょう。
税理士に確定申告を依頼する場合、先を見越してスケジュールを組んでおく必要があります。期限ギリギリになると税理士も対応しきれなくなるケースがあるため、余裕を持って準備・依頼をしておきましょう。
また、気になる税理士費用ですが、確定申告を依頼する場合の費用目安は数万円～10万円が目安。顧問契約や年商によっても異なるため、まずは問い合わせてみることをおすすめします。
参照元：税理士相談センター（https://www.all-senmonka.jp/guide/3607/#19）
1．問い合わせ・無料相談
税理士事務所では、依頼したい内容について無料で相談に乗ってくれるサービスを提供していることがあります。どのような依頼をしたいのか、費用はどれくらいかかるのかなど、気になることを聞いておきましょう。
2．見積り
依頼内容と必要書類を税理士に提出し、確定申告にかかる費用を見積もってもらいます。内容に納得できれば契約となりますが、報酬については前払いと後払いの事務所があるため、あらかじめ確認しておきましょう。
3．確定申告書の作成スタート
必要書類などのデータをもとに、税理士が確定申告書の作成を行います。内容に不明点があった場合などは都度対応が必要となりますが、それ以外は税理士に一任できます。
4．確定申告書の完成、申告代行
確定申告書の作成が完了した時点で、税理士から連絡が入ります。内容について税理士から詳しい説明を受け、確認できれば税務署へ書類を提出します。自分自身で提出することもできますが、多くの場合は税理士事務所に代行してもらえます。
5．納税手続き
確定申告書を提出したあとは、納付期限日までに納税を行います。
税金や社会保険料で手取りが増えていきづらい、日本の全サラリーマンのために様々な節税対策に精通した税理士法人。「年収にあった控除対策」「出口戦略のある不動産投資」現状の課題を解決するための策は多様にあるので、数万円でも節税したいと考えているならば、お気軽に無料相談や確定申告代行（基本プラン22,000円）をご依頼ください。
税制適格ストックオプションなのか、それとも税制非適格ストックオプションなのかは課税も異なるので、その違いは重要です。税制適格である場合には勤務先からそのアナウンスがあると思いますが、もしも誤って不利な非適格の方で処理してしまうと税額が跳ね上がるケースもあります。適格なのか、非適格なのかは要注意です。