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年収900万円以上のサラリーマンは、給与だけでは思ったほど手元にお金が残らないと感じることがあるかもしれません。
特に、年収900万～1,100万円あたりの層は、所得税率が上がる一方で、家計の出費も増えやすく、「意外と貯蓄が増えない…」という声を耳にします。そこで、給与以外の収入を得るべく副業を始める方が増えています。
しかし、副業に取り組むときには「確定申告」に注意が必要です。本記事では、サラリーマンが副業を行う際、どのような点に気をつけるべきか、確定申告を中心にわかりやすく解説します。
近年、厚生労働省のガイドラインが整備され、企業が副業・兼業を認める動きが進んでいます。働き方改革の一環として、「本業で培ったスキルや時間を、より自由に生かして収入を得られる」環境が整いつつあります。その結果、会社員でもアルバイトや在宅ビジネス、投資関連の業務などに取り組む人が増えています。
年収が900万円を超えるあたりから、所得税率や住民税などの負担感が強まり、可処分所得が伸び悩む傾向があります。たとえば、年収1,000万円近くでも、実際に手取りを計算してみると「思ったほど自由になるお金が少ない」と驚くケースも。そこから、家族構成や生活コストによっては、さらに「貯蓄や投資に十分回せない」という問題が出てきます。
副業で収入を増やしつつ、必要経費を正しく計上すれば、結果として課税所得を抑えられる可能性があります（特に“事業所得”として認められる場合）。会社の給与だけでは高い税率の負担が大きくのしかかりますが、副業の経費計上や青色申告特典などを活用することで、家計にゆとりを生むことも検討できるでしょう。
会社員（給与所得者）は、通常勤務先で年末調整を受けるため、あらためて個人で確定申告をする必要はありません。ただし、副業で一定以上の所得を得た場合や年収が2,000万円を超える場合、住宅ローン控除の適用初年度など、いくつかのケースでは確定申告が必要です。
一般的に知られている「20万円ルール」とは、会社で年末調整を受けているサラリーマンの場合、副業による“所得”が年間20万円を超えると、所得税の確定申告をしなければならない、というものです。
例えば副業で30万円稼いだとしても、経費が10万円かかっていれば、所得は20万円です。もし、副業の所得が20万円ちょうどや20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要となります（※住民税の申告は別途必要です）。
たとえ副業の所得が20万円以下でも、市区町村には住民税を申告しなければなりません。住民税には20万円以下でも確定申告不要、という特例はないため、うっかり申告をしないと未納や延滞金が発生する恐れがあります。また、結果的に会社に副業が伝わる可能性もあるため、たとえ所得が少なくても住民税の申告は怠らないようにしましょう。
副業の収入が、どのような形態で支払われているかによって、確定申告時の「所得区分」が変わります。
サラリーマンの副業がアルバイトやパートなど「給与」として支払われている場合は、青色申告は選べません。基本的には白色申告で、副業分の所得を申告します。ただし、給与所得控除が適用されることもあり、計算方法は給与所得者の区分として計上していくことになります。
副業が“事業”として継続的に営まれていると判断されれば、青色申告が使える可能性があります。青色申告を行うと、以下のようなメリットがあります。
ただし、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があり、複式簿記で帳簿を作成するなど、白色申告に比べて手間は増えます。副業としては少々ハードルが高いかもしれませんが、収入が大きくなれば検討の余地は十分あるでしょう。
フリマアプリの営利目的での販売やアフィリエイト収入など、比較的小規模の副収入は雑所得に該当するケースがあります。雑所得の場合は青色申告が使えず、白色申告での確定申告となります。ただし、必要経費がある場合は計上可能なので、領収書やレシートは保管しておきましょう。
本来、確定申告が必要なのに申告しないと、無申告加算税や延滞税が課せられる場合があります。また、悪質な無申告とみなされれば重いペナルティを科されることも。会社員だからといって副業分を放置するのは大変危険です。
サラリーマンの給与は会社の年末調整で所得税が天引きされますが、住民税も特別徴収（給与天引き）になります。副業をした結果、前年よりも大幅に住民税額が増加すれば、会社の担当者が「なぜこんなに住民税が高いのか？」と疑問を持ち、副業を把握される可能性があります。
副業の確定申告時に、申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」欄で「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業分の住民税は自分で納税通知書を使って納めることになります。本業分とは切り離せるため、会社に副業収入が伝わりにくくなる方法です。ただし、自治体によっては特別徴収に一本化されることもあり、100％バレない保証はありません。
まずは、副業の売上（収入）と経費を記録します。給与所得の場合は源泉徴収票、事業所得や雑所得の場合は支払調書、経費の領収書やレシートを集め、きちんと整理しておきましょう。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や、会計ソフトを使って申告書を作成します。青色申告を選択している場合は、青色申告決算書の作成も必要です。現在は、e-Tax（電子申告）を利用することで、ネット上で申告手続きを完結できます。
作成した確定申告書を電子申告もしくは郵送・持参で税務署に提出し、納税が必要な場合は期限までに支払います。控除が多く、すでに源泉徴収されている税金のほうが多い場合は還付金が受け取れるケースもあります。
現時点では副業の収入がそこまで多くない場合は、白色申告で気軽にスタートするのもいいでしょう。今後収益拡大が見込めるならば、青色申告への移行を考えてみてください。
年収900万円を超えるサラリーマンは、一見すると高年収に思えますが、実際には税負担が重く、家計管理も気を抜けません。こうした状況下で、「やはりもっと手元資金を増やしたい」と感じ、副業にチャレンジする方も多いでしょう。
しかし、給与所得だけに慣れていると、いざ副業を始めた際の確定申告手続きをどう進めればいいのか、戸惑う場面が出てきます。大切なのは以下のポイントです。
適切な確定申告を行えば、副業を通じて得た収入をしっかりと手元に残せるだけでなく、経費計上などを行うことで節税にもつながります。自分の副業の形態や規模に合わせて、青色申告か白色申告かを判断し、しっかりと所得を計算しましょう。
「忙しい」「面倒」と後回しにしてしまうと、無申告や申告漏れでリスクを負うことになりかねません。もし不明点があれば、税理士に相談するという手もあります。本やネットで勉強するという手もありますが、近年の増税や制度変更の動きについては、プロに聞くのが手っ取り早いでしょう。
納税は義務ではありますが、しっかりルールを理解して手続きを行えば、年収900万円以上のサラリーマンでも安心して副業を展開できます。