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「所得が増えてきたけど、税金が高すぎる…」「法人化すれば節税できるって聞くけど、本当？」「自分も法人成りした方がいいのかな？」
個人事業主として事業が軌道に乗ってきた方や、副業での収入が増えてきた方にとって、「法人化による節税」は非常に気になるテーマではないでしょうか。確かに、法人化には大きな節税メリットが期待できる側面があります。
しかし、メリットばかりに目を向けて安易に法人化を進めると、「思ったほど節税にならなかった」「むしろコストが増えて損をした」「手続きが複雑で大変…」といった後悔につながる可能性も低くありません。
この記事では、「節税」という観点から法人設立（法人成り）を検討する際に、必ず知っておきたい以下の点を、専門的な視点も交えながら分かりやすく解説します。
まず、なぜ法人化によって節税が期待できるのか、その基本的な仕組みを理解しておきましょう。個人事業主と法人では、利益に対する税金の考え方や計算方法が大きく異なります。
個人事業主と法人の税金の主な違いは以下の通りです。
つまり、ある一定以上の所得を超えると、個人の所得税・住民税よりも法人税の方が税率が低くなる可能性があるため、「法人化で節税」と言われるのです。
法人化による節税メリットは、単に税率の違いだけではありません。主に以下のような点が挙げられます。
これらのメリットを組み合わせることで、トータルでの税負担を軽減できる可能性があるのです。
法人化する大きなメリットの一つに、経営者自身の役員報酬に「給与所得控除」が適用される点があります。給与所得控除とは、給与収入の額に応じて所得から一定額を差し引ける制度で、収入が多いほど控除額も大きくなります（ただし、控除額には上限があります）。
ただし、会社員の方が副業として法人を設立した場合は注意が必要です。多くの場合、本業の会社から受け取る給与で、すでに給与所得控除が適用されています。役員報酬に対する給与所得控除は、この本業の給与と合算して計算されるため、本業の収入額によっては、役員報酬に対する控除のメリットが期待したほど得られない可能性があります。
個人事業主の場合、事業所得から直接経費を差し引きますが、給与所得控除のような制度はありません（青色申告特別控除（最大65万円）はあります）。役員報酬を設定し、給与所得控除を活用することで、経営者個人の所得税・住民税を効果的に圧縮できる可能性があります。
ただし、役員報酬の額をいくらに設定するかは非常に重要です。高すぎると個人の税率が上がり、社会保険料負担も増えます。低すぎると法人に利益が残り、法人税がかかります。最適なバランスを見つけるには、事業全体の利益や個人の状況を考慮したシミュレーションが不可欠であり、税理士への相談が有効です。
法人化すると、個人事業主では経費として認められにくい費用も、法人の経費（損金）として計上しやすくなる場合があります。
これらの経費を適切に計上することで、法人の課税所得を圧縮し、結果的に法人税の節税につながります。
ただし、何でも経費にできるわけではありません。事業に関連性があり、社会通念上妥当な金額であることが大前提です。特に社宅や日当、家族への給与などは、税務調査でチェックされやすいポイントです。規程の整備や実態の証明が重要であり、税理士に相談しながら進めるのが安全です。
基本的な仕組みを理解したところで、法人設立による具体的な節税メリットをさらに詳しく見ていきましょう。
前述の通り、個人の所得税は最大55%（住民税含む）の累進課税ですが、法人税の実効税率（法人税・地方法人税・法人住民税・事業税の合計）は、所得800万円以下であれば約25%、800万円超でも約34%程度（中小企業の場合）に収まることが一般的です。
個人の課税所得が一定額を超えると、「法人化」を検討することで税金の負担を軽くできる可能性があります。一般的に、その目安は課税所得で800万円〜900万円と言われています。このラインを超えると、個人でいるよりも法人を設立した方が、トータルで支払う税率が低くなる可能性が高いためです。所得が多ければ多いほど、この税率差による節税効果は大きくなります。
ただし、これはあくまで目安です。 特に、会社員として給与を得ながら副業を行っている場合は状況が異なります。副業の所得は、本業の給与所得に上乗せして税金が計算されるため、本業の給与額によっては、副業の所得が800万円に満たなくても法人化のメリットが出ることがあります。
法人から自分自身に役員報酬を支払うことで、給与所得控除（最低55万円～上限195万円 ※2020年以降）が適用され、個人の課税所得を減らせます。個人事業主の青色申告特別控除（最大65万円）と比較しても、役員報酬の額によっては大きな控除額となる可能性があります。
役員報酬、退職金、生命保険料、社宅家賃、日当、福利厚生費など、個人事業主では難しかった費用を経費（損金）として計上しやすくなります。これにより、法人の利益を圧縮し、法人税負担を軽減できます。
生計を同一にする家族を役員や従業員とし、その働きに見合った給与を支払うことで、所得を分散できます。これにより、世帯全体で見た場合の所得税・住民税の累進課税負担を緩和し、さらに給与所得控除も人数分活用できる可能性があります。（※個人事業主の専従者給与よりも柔軟な運用が可能です）
事業で赤字（欠損金）が出た場合、その損失を翌年以降最大10年間繰り越して、将来の黒字と相殺できます。個人事業主の場合は繰越期間が3年間なので、特に設立初期や事業変動が大きい場合に、法人の方が有利になる可能性があります。
資本金1,000万円未満などの要件を満たす新設法人は、原則として設立から最大2年間、消費税の納税義務が免除されます。売上が大きい事業にとっては、キャッシュフロー上の大きなメリットとなり得ます。
ただし、注意が必要です。2023年10月から始まったインボイス制度により、免税事業者であっても、取引先から求められれば適格請求書（インボイス）を発行するために課税事業者になる必要が出てきました。さらに、課税事業者への移行後は「2割特例」という時限的な制度（売上にかかる消費税額の2割を納めることで済む）を活用できる可能性もありますが、制度の適用期間や具体的な恩恵の大きさは事業内容やタイミングによって変わります。そのため、設立当初から消費税を納める必要がある場合でも、実際の税負担がどの程度軽減されるのか、最新の情報を確認しながら慎重に検討しましょう。法人化を検討する際は、インボイス制度や2割特例の影響を十分に考慮することが重要です。
経営者自身や家族（役員・従業員）に対して、退職金を支払う準備ができます。退職金は、通常の給与所得と比べて税制上非常に優遇されており（退職所得控除が大きい）、老後の資金準備と節税を同時に実現できる可能性があります。計画的に積み立てることで、将来の大きな支出に備えつつ、毎年の法人税負担を繰り延べる効果も期待できます。
メリットを最大限に活かすには、税理士との連携が鍵となります。 税率差のシミュレーション、最適な役員報酬設定、経費計上の妥当性判断、退職金準備の方法など、専門的な知識と経験に基づいたアドバイスが不可欠です。
節税メリットばかりに目が行きがちですが、法人化には相応のデメリットやリスクも伴います。これらを十分に理解せずに進めると、かえって負担が増える可能性もあります。
法人を設立するには、定款認証手数料（株式会社の場合約5万円）、登録免許税（株式会社の場合最低15万円、合同会社の場合最低6万円）などの法定費用がかかります。さらに、司法書士や行政書士に設立手続きを依頼する場合は、別途報酬も発生します。
法人を維持していくためには、以下のようなコストが継続的に発生します。
これらのランニングコストが、節税メリットを上回らないか検討が必要です。
法人化すると、たとえ社長一人であっても、健康保険と厚生年金保険（社会保険）への加入が法律で義務付けられます。社会保険料は、役員報酬（給与）に応じて決まり、個人負担分と同額を会社も負担しなければなりません。
国民健康保険や国民年金に加入していた個人事業主にとっては、この社会保険料負担が法人化による最大のコスト増となるケースが多く、手取り額が減ってしまう可能性も十分にあります。節税効果と社会保険料負担増を相殺して、それでもメリットがあるかを慎重に試算する必要があります。
法人は、個人事業主よりも厳格な会計処理（複式簿記が必須）や、複雑な法人税申告、社会保険の手続き、株主総会の開催（株式会社の場合）など、多くの事務手続きが求められます。これらの事務負担を経営者自身が行うのは大変であり、多くの場合、税理士や社会保険労務士といった専門家のサポートが必要になります。
個人事業主の場合、事業で得たお金は基本的に個人のものとして比較的自由に扱えますが、法人の場合、会社のお金（資産）と経営者個人のお金（資産）は明確に区別する必要があります。
会社の資金を経営者が個人的に使いたい場合は、役員報酬や配当といった正式な手続きを踏む必要があり、自由度は低くなります。「会社の口座から個人的な生活費を引き出す」といったことは原則できません（役員貸付金などの処理になりますが、税務上好ましくありません）。
一般的に、個人事業主よりも法人の方が税務調査の対象になりやすいと言われています。特に、経費の計上内容（個人的支出との混同がないか）、役員報酬の妥当性、家族への給与の実態、関連会社との取引などは厳しくチェックされるポイントです。適切な会計処理と証拠書類の保存がより一層重要になります。
前述の通り、法人はたとえ事業が赤字であっても、最低年間約7万円の法人住民税（均等割：赤字でも必ずかかる地方税）を納付しなければなりません。利益が出ていない状況でも発生する固定費となるため、資金繰りの負担になる可能性があります。
万が一、事業がうまくいかずに会社をたたむ（解散・清算）場合にも、設立時と同様かそれ以上に手間とコスト（官報公告費用、税理士・司法書士への報酬など）がかかります。設立は比較的簡単に行えますが、終わりにするのは簡単ではないことを覚えておく必要があります。
これらのデメリットやリスクを考慮すると、法人化は慎重な判断が必要です。特に社会保険料負担と税理士報酬は、事前に必ずシミュレーションし、節税メリットと比較検討することが重要です。
では、具体的にどのような状況になったら法人化を検討すべきなのでしょうか？いくつかの判断基準を見ていきましょう。ただし、これらはあくまで目安であり、最終的な判断は個々の状況に合わせて行う必要があります。
よく「課税所得が800万円を超えたら法人化」と言われます。これは、所得税率が大きく上がるラインであり、法人税率との比較で有利になり始める目安とされているためです。ただし、サラリーマンが副業を法人化する場合は、本業の給与との合算など考慮すべき要素が異なるため、この限りではありません。
しかし、これはあくまで単純計算上の目安に過ぎません。実際には、以下の要素を考慮する必要があります。
これらの要素によって、損益分岐点となる所得ラインは大きく変動します。場合によっては、所得が500万円～600万円程度でも法人化した方が有利になるケースもあれば、1,000万円を超えても個人事業主の方が手取りが多いケースもあります。
最適なタイミングを見極める上で最も重要なのが、個人事業主のままの場合と、法人化した場合の「手取り額」を具体的にシミュレーションすることです。
以下の要素をすべて考慮して、複数の所得水準や役員報酬設定パターンで試算してみましょう。
このシミュレーションは非常に複雑であり、専門的な知識が必要です。必ず税理士に相談し、ご自身の状況に合わせた正確なシミュレーションを依頼しましょう。単純な節税額だけでなく、社会保険料や運営コストを差し引いた後の「最終的な手取り額」で比較することが重要です。
以前は、個人事業主として課税売上高が1,000万円を超え、消費税の納税義務者になるタイミングで法人化し、設立後2年間の免税期間を利用するという節税スキームが有効でした。
しかし、前述の通りインボイス制度の導入により、このメリットは大きく変化しています。取引先との関係でインボイス発行事業者（＝課税事業者）になる必要があれば、設立当初から消費税を納めることになり、免税メリットは享受できません。
もちろん、BtoCビジネスなどでインボイス発行が不要な場合は、依然として免税メリットを享受できる可能性はあります。しかし、以前ほど強力な法人化のトリガーではなくなったと言えるでしょう。
インボイス制度下では、消費税免除メリットを主目的に法人化を検討する意義は薄れました。むしろ、所得税・法人税の税率差や社会保険、経費範囲など、他の要素を総合的に比較検討することの重要性が増しています。インボイス制度への対応（課税事業者になるか、免税事業者を維持するか）も踏まえて、法人化の是非を判断する必要があります。
副業の所得が増えてきた会社員の方も、法人化を検討するケースがあります。副業収入を法人経由で受け取り、役員報酬として給与所得控除を活用したり、経費計上の幅を広げたりすることで節税が可能です。
ただし、注意点もあります。
副業での法人化はメリットもありますが、リスクやコストも伴います。安易に判断せず、税理士に相談することをおすすめします。
節税目的だけでなく、相続対策や資産管理のために「プライベートカンパニー」と呼ばれる法人を設立するケースもあります。不動産や有価証券などの資産を法人名義で所有・管理し、役員報酬や配当を通じて家族に計画的に資産を移転したり、相続時の資産評価額を引き下げたりすることを目的とします。
ただし、単なる節税目的のペーパーカンパニーとみなされると、税務当局から否認されるリスクがあります。事業実態があることが重要であり、高度な専門知識が必要です。相続・資産管理目的での法人設立は、必ず経験豊富な税理士や専門家と綿密に相談しながら進めるべきです。
法人化を決断した場合、スムーズな設立と、その後の安定した運営のために押さえておくべきポイントがあります。
法人設立（株式会社の場合）の大まかな流れは以下の通りです。
これらの手続きは自分で行うことが不可能ではありませんが、書類作成や手続きに大きな手間がかかるうえ、誤りがあった場合のリスクも考慮する必要があります。司法書士や行政書士に依頼すれば、スムーズかつ安心して進められるでしょう。
法人化すると、経理や税務申告が複雑になるため、税理士との顧問契約はほぼ必須と考えた方が良いでしょう。税理士に依頼するメリットは多岐にわたります。
信頼できる税理士を選ぶポイント
複数の税理士と面談し、相性や専門性を見極めて選ぶことが重要です。
法人設立登記が完了したら、以下のような手続きを速やかに行う必要があります。税理士に依頼すれば、これらの手続きも代行またはサポートしてもらえます。
税務調査で指摘を受けないためには、日頃からの適切な対応が重要です。
税務調査は突然やってきます。日頃から税理士と連携し、クリーンな経理体制を構築しておくことが最大の防御策です。
法人は、法律に基づいて正確な帳簿を作成し、保管する義務があります。これは、税務申告のためだけでなく、会社の財政状況や経営成績を正確に把握し、経営判断を行う上でも不可欠です。コンプライアンス（法令遵守）の観点からも、適切な帳簿管理体制の構築は必須であり、税理士のサポートを受けながら進めるのが一般的です。
法人設立による節税は、大きなメリットが見込まれます。しかし、それには必ずデメリットやリスク、そしてコストが伴います。
法人化による節税メリット
法人化のデメリット・リスク
法人化すべきかどうかの最終判断は、これらのメリット・デメリットを総合的に比較し、ご自身の事業規模、所得水準、将来の展望、家族構成などを踏まえて慎重に行う必要があります。
以下の点を自問自答し、客観的なデータに基づいて判断することが重要です。
ここまで解説してきたように、法人化の判断には複雑な税務・会計知識と、個別の状況に合わせたシミュレーションが不可欠です。「自分の場合はどうなんだろう？」「どのタイミングがベストなの？」といった疑問や不安がある場合は、迷わず税理士に相談しましょう。
多くの税理士事務所では、初回無料相談などを実施しています。まずは気軽に相談し、専門家のアドバイスを受けることが、後悔しないための最善策です。税理士は、節税だけでなく、あなたの事業の成長をサポートしてくれる頼れるパートナーにもなり得ます。
法人化はゴールではなく、あくまで事業を発展させるための一つの手段です。この記事の情報と専門家のアドバイスを参考に、最適な選択をしてください。
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