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「ビットコインで利益が出たけど、税金ってどうなるの？」
「仮想通貨（暗号資産）の税金、少しでも安くする方法はないかな？」
「確定申告、何をどうすればいいか分からない…」
ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の取引で利益を得た方が、次に直面するのが「税金」の問題です。複雑そうに見える暗号資産の税金ですが、正しい知識を身につければ、払い過ぎを防ぎ、適切な節税を行うことが可能です。
この記事では、「ビットコイン 節税」に関心を持つあなたのために、暗号資産にかかる税金の基本ルールから、初心者でも実践できる具体的な節税テクニック、利益が大きい場合に検討したい法人化などの高度な戦略、そしてDeFiやNFTといった新しい取引の税務上の注意点まで解説します。
このページで分かること
まずは、ビットコインを含む暗号資産の利益に、日本の税法上どのようなルールが適用されるのか、基本的な仕組みを理解しましょう。
個人がビットコイン取引で得た利益は、原則として「雑所得（ざつしょとく）」に分類されます。
「雑所得って何？」と思われるかもしれませんが、これは所得税法で定められた10種類の所得区分のうちの一つです。給与所得や事業所得など、他のどの区分にも当てはまらない所得が分類されます。
ビットコインの利益が雑所得に分類されることによる最も重要なポイントは、以下の2点です。
これは、株式投資（申告分離課税）など他の金融商品とは大きく異なる点であり、税務上の大きな制約となります。
ビットコイン（雑所得）の利益は「総合課税」の対象となります。
総合課税とは、給与所得や事業所得など、他の総合課税の対象となる所得と合算した総所得金額に対して、所得税が課税される方式です。
日本の所得税は「累進課税制度」を採用しており、所得が多いほど税率が高くなります。ビットコインで大きな利益が出ると、他の所得と合算された総所得金額が上がり、より高い税率区分が適用される可能性があるのです。
所得税の税率は5%から45%までの7段階あり、これに住民税（一律約10%）を加えると、最大で約55%もの税金がかかる可能性があります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
（出典：国税庁 No.2260 所得税の税率）
（別途、2.1％の復興特別所得税と住民税約10%がかかります）
ビットコインの利益に税金がかかるのは、売却して日本円に換えた時だけではありません。以下のタイミングで「利益が確定した」とみなされ、課税対象となります。
ビットコインを単に保有し続けている状態（含み益）については、税金はかかりません。価格がどれだけ上昇しても、売却や交換など利益を確定させる行動をとらない限り、課税対象にはならないのです。
いわゆる「ガチホ」（長期保有）戦略をとっている間は、課税のタイミングを繰り延べることができます。ただし、将来的に価格が下落するリスクや、税制が変更されるリスクも考慮する必要があります。
ビットコイン取引で得た利益（所得金額）は、基本的に以下の計算式で算出します。
所得金額 = 総収入金額（売却/使用価額） - 必要経費（取得価額 + 諸経費）
この計算を、年間（1月1日～12月31日）の全ての取引について行い、合計したものがその年の雑所得の金額となります。
再度強調しますが、ビットコイン取引で発生した損失は、原則として給与所得や事業所得など、他の所得区分の利益と相殺（損益通算）することはできません。
例えば、年間の給与所得が500万円あり、ビットコイン取引で100万円の損失が出たとしても、課税対象となる所得は500万円のままです。ビットコインの損失によって所得税が減ることはありません（※同じ雑所得内での相殺は可能です。後述）。
この点は、損失を他の所得と通算できたり、翌年以降に繰り越せたりする株式投資などとは大きく異なるため、十分に注意が必要です。
ビットコインの税金の基本ルールを理解したところで、次に具体的な節税テクニックを見ていきましょう。ここでは、比較的実践しやすい基本的な方法を5つご紹介します。
ビットコインの利益（所得金額）は、「総収入金額 - 必要経費」で計算されるため、必要経費を正確に計上することが節税の第一歩です。計上できる経費が多いほど、課税対象となる所得を減らすことができます。
ビットコイン取引に関連して、一般的に経費として認められる可能性のある費用には以下のようなものがあります。
注意点:
ビットコイン（暗号資産）の利益は他の所得との損益通算はできませんが、同じ年（1月1日～12月31日）に発生した他の暗号資産取引の損失とは相殺（損益通算）することができます。
例えば、年内にビットコインで100万円の利益が出て、イーサリアムで30万円の損失が出ている場合、これらを相殺して、その年の暗号資産取引の利益を70万円として申告できます。
もし年末時点で含み損を抱えている暗号資産があれば、年内に一度売却して損失を確定させることで、他の暗号資産の利益と相殺し、その年の税負担を軽減できる可能性があります。（※損失確定のために売却し、すぐに買い戻す手法も考えられますが、取引の意図や状況によっては税務署から指摘を受ける可能性もゼロではないため、慎重な判断が必要です。）
損益通算のルール:
複数の暗号資産を取引している場合は、年末に向けてポートフォリオ全体の損益状況を確認し、損益通算を戦略的に活用することを検討しましょう。
ビットコインは保有しているだけ（含み益）では課税されません。したがって、利益確定（売却や交換など）のタイミングを翌年以降にずらすことで、その年の税負担を繰り延べることができます。
例えば、年末にかけて大きな利益が出ている場合、急いで利益確定せずに年を越すことで、納税を1年先に延ばせます。
ただし、この戦略には以下のリスクも伴います。
利益確定のタイミングは、自身の納税計画や市場の見通し、リスク許容度などを総合的に考慮して判断する必要があります。
「暗号資産の利益が年間20万円以下なら確定申告は不要」という情報を耳にしたことがあるかもしれません。これは一部正しいのですが、適用される条件が限定されており、誤解しやすいポイントです。
この「20万円ルール」が主に適用されるのは、以下の条件を満たす給与所得者です。
上記の条件を満たす場合、所得税の確定申告は不要となります。
しかし、以下の重要な注意点があります。
「20万円以下なら税金がかからない」と安易に考えず、自身の状況にルールが適用されるか、住民税の申告は必要かなどを正確に確認することが重要です。
ビットコインの利益（雑所得）は総合課税の対象となるため、全体の課税所得を減らす所得控除を活用することも間接的な節税につながります。
暗号資産取引に直接関係はありませんが、以下のような一般的な所得控除を最大限活用することで、所得税・住民税の負担を軽減できます。
これらの控除を適用することで、ビットコインの利益を含めた総所得金額から差し引かれる金額が増え、結果的に税負担を抑えることができます。
基本的な節税テクニックに加えて、ビットコインの税金計算や申告において、特に注意すべき重要なポイントを解説します。
ビットコインの利益を計算する上で非常に重要なのが「取得価額」の計算方法です。同じビットコインを複数回にわたって異なる価格で購入した場合、売却（使用）したビットコインの取得価額をどう計算するかによって、利益（所得金額）が変わってきます。
主な計算方法として、「移動平均法」と「総平均法」があります。
どちらの方法を選択するかによって、年間の損益額や納税額が変わる可能性があります。 例えば、価格変動が激しい局面では、計算方法によって損益の認識タイミングがずれ、納税額に差が出ることがあります。
選択と変更:
どちらの方法が有利かは、取引の頻度や市場の状況によっても異なります。自身の取引スタイルに合わせて選択し、一貫した方法で計算することが重要です。
取得価額不明時の救済措置:
万が一、購入時の記録がなく取得価額が不明な場合は、売却価額の5%相当額を取得価額とみなして計算することが認められています（ただし、実際の取得価額が5%を下回る場合はその実績額）。しかし、これはあくまで例外的な措置であり、本来は正確な記録に基づいて計算する必要があります。
会社員（給与所得者）であっても、ビットコイン取引で一定以上の利益が出た場合は、原則として確定申告が必要になります。
具体的には、前述の「20万円ルール」の条件に当てはまらない場合、つまり給与所得・退職所得以外の所得（ビットコイン利益を含む）が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
また、医療費控除を受ける、ふるさと納税（ワンストップ特例以外）をする、住宅ローン控除を初めて受けるなど、他の理由で確定申告を行う場合も、ビットコインの利益が20万円以下であっても申告に含める必要があります。
「会社が年末調整をしてくれるから大丈夫」と思い込まず、自身の状況を確認し、必要であれば必ず確定申告を行いましょう。
「海外の取引所を使っているから、日本の税金は関係ないのでは？」と考える方もいるかもしれませんが、それは誤りです。
日本の居住者（国内に住所を有するか、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人）は、所得が生じた場所が国内か国外かを問わず、その全ての所得（全世界所得）に対して日本の所得税が課税されます。
したがって、たとえ海外の暗号資産取引所を利用して得た利益であっても、日本の居住者である限り、日本の税法に基づいて計算し、確定申告・納税する義務があります。
海外取引所は日本の税務当局が把握しにくいと思われがちですが、国際的な情報交換の枠組みも強化されており、無申告は発覚するリスクがあります。必ず適正に申告しましょう。
ビットコインを含む暗号資産の取引に関する税務調査は、年々増加傾向にあると言われています。もし確定申告の内容に誤りがあったり、申告自体を怠ったりした場合、重いペナルティが課される可能性があります。
悪質なケースでは、脱税として処罰される可能性もあります。
「少しくらい大丈夫だろう」「バレないだろう」といった安易な考えは非常に危険です。正確な計算と適正な申告を心がけることが、結果的に最も重要で、かつ確実な「節税」と言えるでしょう。
ビットコイン取引で年間数百万円以上の大きな利益が出るようになると、より踏み込んだ節税戦略を検討する必要が出てくるかもしれません。ここでは、個人事業主化や法人化といった、より高度な選択肢について解説します。
暗号資産取引を事業として行い、税務署に開業届を提出して個人事業主となる方法があります。
個人事業主になる最大のメリットは、「青色申告」を選択できる点です。（※事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要）
青色申告を行うと、以下のような税務上の特典を受けられます。
ただし、以下の点に注意が必要です。
個人事業主化（青色申告）は、記帳の手間は増えますが、利益が大きい場合には節税効果が期待できる選択肢です。
個人事業主よりもさらに大きな節税効果を求めて検討されるのが、「法人化（法人成り）」、つまり暗号資産取引を管理・運営するための会社を設立する方法です。特に利益が大きい場合、「最も効果的な節税策」として紹介されることもあります。
法人化による主なメリットは以下の通りです。
法人化には大きな節税メリットが期待できる一方、安易に選択すると後悔しかねないデメリットやリスクも数多く存在します。
法人化は、メリットだけでなくこれらのデメリットやリスク、そして設立・運営にかかる総コストと総労力を十分に理解した上で、慎重に検討する必要があります。
「結局、どれくらいの利益が出たら法人化を検討すべきなの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。
よく「所得800万円～1,000万円が目安」と言われることがありますが、これはあくまで単純な税率比較に基づいた大まかな目安に過ぎません。
実際には、前述の社会保険料の負担増や、税理士報酬などの維持コストを考慮に入れる必要があります。これらを加味すると、単純な税率比較で有利に見えても、手取り額では個人事業主の方が有利というケースも少なくありません。
最適な選択は、個々の利益水準、経費の状況、家族構成、将来の事業計画などによって大きく異なります。安易な目安に頼らず、税理士などの専門家に相談し、具体的なシミュレーションを行って、税金、社会保険料、コストを含めた実質的な手取り額を比較検討することが不可欠です。
法人化を検討する具体的なタイミングとしては、以下のような点が判断材料となります。
法人化は大きな決断であり、簡単には元に戻せません。勢いで設立するのではなく、長期的な視点でタイミングを慎重に見極めることが重要です。
近年、ビットコインの売買だけでなく、DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、ステーキング、レンディング、GameFi（Play to Earn）など、新しい形態の暗号資産関連活動が広がっています。これらの新しい取引の税務上の扱いはどうなるのでしょうか？
現状、これらの新しい分野については、税法や国税庁の明確なガイドラインが十分に整備されていない部分が多く、解釈が難しいケースや、個別の判断が必要となる場面が少なくありません。以下では、現時点での一般的な考え方や注意点を解説しますが、あくまで参考情報として捉え、最終的な判断は税理士などの専門家にご相談ください。
ステーキング（特定の暗号資産を保有・ロックしてネットワークに参加し、報酬を得る）やレンディング（暗号資産を貸し出して利息を得る）によって報酬（暗号資産）を受け取った場合、原則として報酬を受け取った時点の時価で所得（雑所得）として認識し、課税対象となります。
その後、報酬として受け取った暗号資産を売却した際には、売却価格と取得価額（報酬受領時の時価）との差額が改めて課税対象となります。
課題: どのタイミングで「受け取った」とみなすか（Claimが可能になった時点か、実際にウォレットに入った時点か）、どの時点のレートで評価するかなど、実務上の判断が難しい場合があります。なお、2022年に国税庁が公表したFAQでは「ウォレットに入った時点での時価」をもって課税のタイミングとする考え方が示されていますが、Claim可能になるタイミングとの区別など、不明確な部分も依然として存在するため、最新情報の確認が必要です。
NFT（非代替性トークン）に関する取引も多様化しています。
課題: NFTの所得区分（譲渡所得に該当するかどうかは議論されるものの、実務上は雑所得または事業所得として扱われるケースが多い）、評価方法（特に流動性の低いNFT）、経費の範囲など、判断が難しい点が多くあります。
DeFi（分散型金融）では、DEX（分散型取引所）でのスワップ（暗号資産同士の交換）、流動性マイニング（流動性提供の見返りに報酬を得る）、イールドファーミング（預けた暗号資産を運用して高い利回りを得る）など、様々な取引が行われます。
これらの取引は、複数のステップ（例：暗号資産を預ける→LPトークンを受け取る→LPトークンをステーキングする→報酬トークンを受け取る）が組み合わさっていることが多く、個々のステップで課税関係が発生する可能性があります。
課題:
DeFi取引の税務処理は特に難易度が高いため、専門家のサポートが不可欠となるケースが多いでしょう。
注意喚起:
これらの新しい分野は、税法上の扱いが流動的であり、今後国税庁から新たなガイドラインが示される可能性もあります。常に最新情報の収集に努め、安易な自己判断は避けるようにしましょう。
どのような節税策を講じるにしても、その大前提となるのが「正確な損益計算」です。そして、正確な損益計算のためには、「徹底した取引記録の管理」が不可欠です。
確定申告で正確な所得金額を計算・申告するためには、年間（1月1日～12月31日）の全ての暗号資産取引履歴を記録・保管しておく必要があります。
記録すべき主な情報:
記録管理の課題:
対策:
取引を行う都度、こまめに記録をつける習慣をつけることが理想です。取引所の履歴は定期的にダウンロードし、スプレッドシートなどで一元管理すると良いでしょう。
複雑な暗号資産の損益計算をサポートしてくれるのが、税金計算ツールです。Gtax、Cryptact（クリプタクト）、Divlyなど、様々なツールが登場しています。
これらのツールは、取引所のAPI連携や取引履歴ファイルのアップロードによって、自動で損益計算を行ってくれるため、計算の手間を大幅に削減できます。
ツール選びのポイント:
ツールの限界と注意点:
税金計算ツールは非常に便利ですが、あくまで「補助ツール」と捉え、過信しすぎないことが重要です。
結局のところ、最も確実で重要な「節税」は、法令を遵守し、正確な所得計算に基づいて適正な申告・納税を行うことです。
正確な記録と計算に基づいて自身の損益状況を把握できていなければ、効果的な節税策（損益通算のタイミングなど）を検討することもできません。また、不正確な申告は、後々の税務調査で指摘を受け、かえって大きなペナルティを支払うリスクにつながります。
コンプライアンス（法令遵守）の意識を高く持ち、日頃から丁寧な記録管理と正確な計算を心がけることが、安心して暗号資産取引を続けるための基盤となります。
ここまで、ビットコイン（暗号資産）の税金の基本ルールから、具体的な節税テクニック、注意点、高度な戦略、そして新しい取引の税務まで幅広く解説してきました。
最後に、ビットコイン節税で押さえておくべき重要ポイントをまとめます。
この記事では様々な節税方法を紹介しましたが、全ての人にとって最適な「唯一の正解」というものはありません。
効果的な節税戦略は、あなたの所得水準、利益の大きさ、取引の頻度やスタイル、リスク許容度、家族構成、将来の計画など、個々の状況によって大きく異なります。
一般的な情報だけに頼るのではなく、ご自身の状況を客観的に分析し、メリット・デメリットを比較衡量した上で、最適な戦略を選択・実行することが重要です。
「計算方法が複雑で分からない…」
「自分の場合、経費として認められるか不安…」
「法人化すべきか迷っている…」
「DeFiの税務処理、どうすればいいか見当もつかない…」
ビットコインの税金に関する疑問や不安は、一人で抱え込まずに税務の専門家である税理士に相談することを強くお勧めします。
税理士に相談するメリット:
税理士選びのポイント:
最近では、初回無料相談を実施している税理士事務所も増えています。まずは気軽に相談してみるのも良いでしょう。
この記事が、あなたのビットコインに関する税金の理解と、適切な節税対策の一助となれば幸いです。
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