マイクロ法人の社会保険は必須？

最低額は、標準報酬月額の下限と都道府県別の料率によって変わります。

健康保険の標準報酬月額の下限は58,000円、厚生年金の標準報酬月額の下限は88,000円です。

役員報酬がこの等級に収まる水準で、社会保険の被保険者に該当する場合は、令和8年度の保険料率（健康保険：都道府県別、厚生年金：18.3%）をもとに計算します。

40歳以上65歳未満の場合は、介護保険料も加わります。

また、令和8年度は子ども・子育て支援金や事業主負担の子ども・子育て拠出金も確認してください。

会社員がマイクロ法人から役員報酬を受ける場合は、二以上事業所勤務により報酬が合算されることがあります。この場合、「B社の最低報酬だけで最低保険料になる」という単純計算はできません。

「二重になる」という表現は少し正確ではありません。

二以上事業所勤務では、両社の報酬を合算して一つの標準報酬月額を決め、その保険料を各事業所の報酬割合で按分します。

A社とB社で別々に保険料を計算するのではなく、合計した報酬から保険料総額を決め、それを割り振る仕組みです。

保険料が二重に取られるわけではありませんが、B社の報酬分を足すことで等級が上がれば、社会保険料の総額が増える可能性があります。

会社員がマイクロ法人から役員報酬を受け、二以上事業所勤務に該当する場合、本業会社に事務処理が発生する可能性があります。

標準報酬月額や保険料額の決定、按分などに各事業所が関わるためです。

そのため、「社会保険の手続きから本業会社に知られる可能性はある」と考えておくほうが安全です。

副業禁止・副業届出制の会社に勤めている場合は、就業規則や社内規程も確認してください。

法人が健康保険・厚生年金の適用事業所になるかどうかは、売上や利益だけで決まるものではありません。

法人事業所は、事業主のみの場合を含めて適用事業所になるため、売上が少ない、赤字であるという理由だけで当然に対象外になるわけではありません。

ただし、役員本人が被保険者に該当するかは、報酬の有無や使用関係、業務実態などによって判断されます。

売上なし・役員報酬なしで運用する場合でも、法人としての届出要否や今後の報酬予定について、年金事務所や専門家に確認しておくと安心です。

原則として、役員は雇用保険に入れません。

ただし、役員でありながら従業員としての身分も持ち、勤務実態や賃金の支払い方から見て労働者性が強い場合は、兼務役員として認められることがあります。

この場合も、形式上の肩書きではなく、実態として従業員性を説明できるかが判断の鍵になります。

健康保険（協会けんぽ）の都道府県別保険料率は、毎年都道府県単位で改定されます。

令和8年度であれば、健康保険料率と介護保険料率は令和8年3月分（4月納付分）から適用されます。

子ども・子育て支援金率は令和8年4月分（5月納付分）から適用されます。

厚生年金の保険料率は18.3%で固定されています。

標準報酬月額の定時決定（算定基礎届）は、毎年7月1日時点の状況をもとに、9月から翌8月まで適用される標準報酬を決める手続きです。

役員報酬の変更タイミングとあわせて管理しましょう。

個人事業とマイクロ法人を併用する場合は、事業の切り分けが重要です。

同じような業務を個人と法人の両方で行っていると、売上や経費の帰属が曖昧になりやすくなります。

法人として契約した取引は法人の売上にし、法人の経費は法人で処理するなど、契約、請求、入金口座、会計を分けましょう。

事業実態を説明できるよう、契約書、請求書、法人口座、業務記録、議事録などを残しておくことが大切です。